市議会レポート「市民自治の会 」
２０２０年第１回臨時会報告（５月１４日〜１５日）
補正予算では、「新型コロナウィルス」対策として総額 約２５８億円が計上されました。
厳しい財政状況ながら、市単独事業として実施する「感染症拡大防止協力金の上乗せ」や、児童扶養手当を受給する「ひとり親家庭への追加支援策」などを評価し、全ての議案に賛成しました。
今後は、「特別定額給付金」をはじめ、さまざまな給付金や補助金が予定されるなか、特に高齢者や障がい者、ＤＶや虐待、生活困窮に直面する方々に対し、必要な情報と支援が確実に届くよう、市に対して配慮を求めていきます。
中学校給食実施方式の再検討を求めます
市は、中学校給食の実施方式として「選択制デリバリー方式」を進めていくと発表しました。これは、民間業者が作る弁当か、家庭弁当を持参するかを選択する方式です。
しかし、検討会議には市民委員が入らず、非公開で行われるなど「市民抜きの計画づくり」になっています。
また、デリバリー方式に決定した過程も不明瞭です。パブリックコメントには、「生徒・保護者へのアンケートで実施方式への質問がなかった」「デリバリー方式で本当に大丈夫か？」という疑問や不安の声が多くの市民から寄せられています。
同時に事業費用の試算についても、調理施設の整備費用や喫食率の条件設定など、「選択制デリバリー方式」が将来にわたって最小コストかどうか更なる検証が必要です。「
新型コロナウィルス」の影響で、市の財政は未だかつてない厳しい状況になると予測されるなか、最も大切なのは子どもたちに「安全で美味しい給食」を確実に提供できること。
実施方式については結論を急ぐことなく、生徒や保護者はもちろん、広く市民が参加した形で慎重な検討を行うよう、市に対して要望書を提出しました。
（写真右から 小磯妙子：代表 文化教育常任委員会委員長、豊嶋太一：環境厚生常任委員会、杉本啓子：総務常任委員会、藤本恵祐：都市経済常任委員会）
