12/20 一般質問 「ごみの有料化、ごみ集積所の確保など」

令和4年4月から、茅ヶ崎市では「ごみの有料化」が始まります。

✴️ごみの有料化による収入は何に使われるのか?
✴️ごみ集積所の確保について自治会負担が大きい
✴️委託事業者によるごみ収集トラブル、窓口はどこか?
✴️戸別収集を行う財源は確保できるのか?

などを一般質問しました。



ごみの有料化の収入は焼却灰の処理や、ごみ処理施設の整備にあてる

○杉本啓子 議員 
 ごみの有料化による収入は何に使っていくのか、どのような使い方になるのか?
また、ごみ有料化の収入を何に使ったのか、市民が知ることができる透明性が必要になるが、どのような公開方法を考えているのか?

○佐藤 光市長 
 ごみの有料化による収入の使途についてお答えする。
皆様にご負担いただく手数料については、ごみ減量化・資源化基金に積み立てた上で、焼却灰の再資源化やごみ処理施設の整備などに活用させていただく。また、手数料収入や基金の運用状況 については、ごみ有料化に伴うごみ排出量の推移と併せて、ホームページなどの各種媒体により公表することで透明性を確保していく。

○杉本啓子 議員 
 ごみ有料化による収入は、ごみ減量化・資源化基金に積み立てられるということだが、この基金の取崩しについては条例で定めているが、詳細なガイドラインは設けていない。そのときそのときの都合で基金の運用方法を変えていくのか?

○重田康志 環境部長  
 市長から答弁したとおり、皆様に御負担いただく手数料については、基金に積み立てた上で、焼却灰の再資源化やごみ処理施設の整備などに活用する。
このことについては、令和2年3月に策定した茅ヶ崎市ごみ減量化基本方針や、これまで実施してきた説明会などを通じて、市民の皆様や事業者の皆様にご理解をいただいているものであることから、変更することはできない。

ミニ開発によるごみ集積所の確保について

○杉本啓子 議員 
 ごみ集積所をどう確保するのか、市役所内の連携による解決策を順次伺う。

 ごみ集積所の確保については、自治会だけでなく市役所庁内の連携を含む解決策を求められている現状にある。
茅ヶ崎市のまちづくり条例第26条では、「特定開発事業者は、計画戸数を8戸以上とする建築物を建築する目的で行う特定開発事業にあっては、ごみ集積所を1箇所以上設置しなければならない」としている。しかし、8戸に満たな い4、5軒などのミニ開発に対して、ごみの集積所の確保について、現在市の関係各課はどのよ うな連携での対応になっているのか?

○佐藤 光市長   
 ごみ集積所の新規設置基準を要さない、小規模な事業計画がなされた場合の本市の対応 についてお答えする。
本市では、現在、特定開発事業が行われる場合、環境部と都市部で事前に情報共有がなされ、地域にも情報が届く仕組みとなっているが、特定開発事業に該当しない小規模な事業が行われる場合においても、いち早く地域に情報提供ができるような新たな連絡系統の構築を検討している。
すでに住んでいる方と新たに住まう方の間でごみに関する問題が起きないよう、事業者には本市のごみ収集のルールや課題を知っていただき、いち早く地域との接点を設けるよう誘導し、地域にできるだけ早く情報提供できるよう、庁内連携のより一層の強化に努めていく。


○杉本啓子 議員
 ミニ開発も含めて開発事業が行われる情報が環境事業センターに届いて、事業者にもごみ収集のルールや課題を知ってもらったとしても、この時点で解決してない場合は、結局、現地でごみ集積所をどこに設置するかなどの調整は自治会が行うことになる。
次々にミニ開発が起こって、その都度で調整しないとならなくなって、自治会ではもう手に余る、負担が大き過ぎる、市と事業者で話をつけていただきたいという要望があちこちの自治会から出ている。市の対応を伺う。

○重田康志 環境部長  
 本市のごみ集積場所の設置については、当該自治会を中心とした、そこを使用するごみ排出者としての互助の取組において、実情にマッチした場所の選定を行い、決定いただいている。
市と事業者のみで場所の選定を行い、一方的に決定してしまうと、地域の意見が全く反映されないことから、 ご要望に対応をすることは難しいと考えている。
しかしながら、市長より答弁したが、 自治会の負担を少しでも軽減できるよう、一つの方策として、小規模な事業が行われる場合においても、いち早く地域に情報を提供できるような新たな連絡系統の構築を検討していく。 
 
○杉本啓子 議員
 私の質問は、そういっ た情報をいち早く自治会に流したとしても、結局、開発があった時点で、事業者なり市のほうで何らかの解決方法を提示していただかないと、もう自治会のほうで調整しきれない、ということでお聞きした。
情報を早めに自治会に送ったとしても解決が手に余る、負担が大きいと、そういった意見があちこちの自治会から出ている。そのことについて市の対応を再度伺う。

○重田康志 環境部長  
 開発基準に届かない部分ということで、今現在、環境部、そして都市部のほうでも一緒に、いち早く地域に情報提供できるよう新たな連絡系統の構築を検討している。
そちらの情報を地域のほうへ流した、それでその中で対応してくださいという形ではなく、今現在も、ご相談をいただければ、環境事業センター、環境部の職員がしっかり地域の皆様と対応をし、 必要であれば、また庁内の関係部署と対応を検討している。今後も引き続き、し っかりと地域の皆様の意見を聞きながら、庁内連携を図り、対応してまいりたい。

委託事業者によるごみの回収

○杉本啓子 議員
 令和4年度からは、委託事業者によるごみの回収も開始される。ごみ回収の何らかのトラブルが発生した場合、住民の問合せ先は市なのか、委託事業者なのか、市民が迷わなくて済むように、窓口の一本化は行われているのか伺う。

○重田康志 環境部長  
 市は、ごみや資源物の収集運搬という行政サービスの責任を担っており、委託地域を含め、問題などが起こった場合には、環境事業センターを窓口として展開してまいりたいと考えている。
しかしながら、委託地域内の個々のごみ集積場所において、不適正排出のために残置されたものなどについては、迅速に対応できる点も含めて委託事業者の対応範疇と考えているので、委託事業者を窓口とすることを想定している。


補足として:不適性に捨てられたごみについては、委託事業者に連絡してもらう方が対応が早い。パッカー車による事故などは環境事業センターなど市を窓口としても対応する。



 

パッカー車が入れない道の収集について

○杉本啓子 議員
 藤沢市は、パッカー車が入 れないような狭い道でも、軽自動車が自宅まで戸別収集に来てくれる。
藤沢市と茅ヶ崎市の境目では、住所が藤沢なら戸別収集してくれる。ところが、茅ヶ崎だと道が狭くてパッカー車が通れない、軽自動車も出せません、という対応になっている。住民は、自宅からかなり離れたところのごみ集積所に出すことになり、その集積所が確保できなくなっても自力で解決してください、という対応になっている。 藤沢市との市民サービスのスマートさの違いが情けない。
 道が狭くてパッカー車が入れない、こういった開発案件が、今、出ていたなら、市は事前に対応策を考えるケースだと思う。何年も前の案件なので、解決が自治会に投げられていて、住民責任で解決しているのは理解できない。
茅ヶ崎市民である住民が、基本的なごみ収集という市民サービスを受けるために苦心惨たんしているのに、なぜ市が根本的に解決しないのかを伺う。  

○重田康志 環境部長 
 じんかい収集車は、現在、市内の道路事情等を考慮し、最も小型である最大積載量 2トンの車両を採用しているが、効率化と市民ニーズの観点から、収集車両の使用についても引き続き研究していく。また、日々さまざまな相談を受けている中、なかなか具体的な解決策を提示することは困難なケースであることは認識しているが、相談などには引き続き真摯に対応してまいりたい。

○杉本啓子 議員
 仮にこの開発案件が8軒なら、ごみ集積所が事前に設置される。 それでも、パッカー車が入れない。その場合、市の対応はどうなるのか?

○重田康志 環境部長  
 例えば、その場所が、道路づけがどのようになっているのか、周りの状況がどのようかも併せて、しっかりとその状況に合わせた中で協議をさせていただき、対応をさせていただく。

○杉本啓子 議員
 いずれにしても、パッカー車が入れない。これは8軒でも5軒でも、どっちにしろ、パッカー車が入れない開発案件になる。8軒なら市のほうで対処する、5軒だから解決は自治会に投げられてしまうのか? 
8軒以下だからと自治会に投げられても解決がむずかしい事例だと思うが、そういった場合、具体的にどう解決していくのか?

○重田康志 環境部長 
 例えばパッカー車が入らなければ、パッカー車を手前に止めて、作業員がそこまで走って行って取るというようなことも、実際には行っている場所もある。
それぞれの場所での実情を考えた中で、決して自治会に一方的にという形ではなく、先ほどから申し上げてますとおり、一緒になって解決策を探っていく。しかしながら、皆様が満足する解決策がそこで見つかるかというと、必ずしもそうではないというふうには考えている。利用者の方が少しでもよくなる方向に今後とも真摯に対応してまいりたい。

補足:パッカー車を手前に止めて、作業員が集積所まで走って行って回収することは、道路工事など一時的な場合に限り行っているとのこと。

○杉本啓子 議員
 パッカー車を手前に止めて、作業員がごみ袋を収集するという方法は、それはできませんと環境事業センターのほうから断られている。結局、藤沢市でも茅ヶ崎市でも軽自動車でないと入れない道路。そうなると、茅ヶ崎市の場合も戸別収集するしか本質的に解決方法がないということになってくると思うが、 考え方を伺う。 

○重田康志環境部長  
 ごみの戸別収集を実施することで集積場所に関するトラブルが解決するケースもあると思われるが、自治会が牽引役となっていただき、住民同士、また市の職員と一緒に課題に向き合い、地域コミュニティの醸成により解決しているケースもある。今回、戸別収集の導入は見送ることとしたが、今後も引き続き、ごみ集積場所の相談等については地域と情報を共有しながら真摯に対応していく。

戸別収集の財源の確保について

○杉本啓子 議員
 戸別収集の財源について、具体的な財源確保の可能性があるのか伺う。
ごみの有料化の実施を決めたときに、有料化による収入は何に使うのか、市民への説明は不足していたと思う。
ごみ有料化による収入は、例えば、戸別収集の実施とか、ごみ収集そのものに還元されるイメージを持っている市民の方は多いと思う。市長は、「戸別収集については実施しないと言っているのではなく、今後も検討していく」と回答しているが、ごみ有料化の収入を戸別収集に回さないならば、 財政的に戸別収集の財源は最初から確保しない話に思えてくる。戸別収集の財源確保の考え方を伺う。
 
○佐藤 光市長  
 戸別収集については、ごみ有料化と併せての導入は見送り、引き続き検討を進めていくこととしている。今後については、まずは、ごみ有料化導入に伴うごみ排出量の変化と排出抑制効果の検証を進めていく。その一方で、戸別収集の検討を行っていく中で、減量化が進むことが想定されるごみ排出量に応じた施策や収集体制へと見直しを図ることなどにより、戸別収集の財源確保を考えていく。

○杉本啓子 議員
 市の説明では、戸別収集の実施には、約4億1000万円かかるとの見積りで、この金額は、ごみ有料化による収入の2億3000万円を超えている。
そして、ごみ有料化による収入は、ごみ減量化・資源化基金に積み立てられて、粗大ごみ処理施設整備や焼却灰の処理費の財源として使うとしている。そうなると、ごみ有料化による収入は、戸別収集を実施する財源には最初から充てないことになる。
有価物の売却代金なども、多いときは年間1億円あったものが、最近では1000万円程度にしかならない。
仮に戸別収集を行うとすれば、この4億1000万円の財源はどこから出てくるのか?

○重田康志 環境部長  
 市長から答弁したとおり、ごみ有料化導入後の状況に応じた施策や収集体制へと見直しを図ることなどで、戸別収集の財源確保につなげてまいりたいと考えている。 

○杉本啓子 議員
 令和4年度の予算編成方針を見ると、相変わらず非常に財源の厳しい予算編成になっている。財源確保の優先順位は市長次第と思うので、戸別収集については、「実施しないと言っているのではなく。今後も検討していく」という曖昧な言い方ではなくて、戸別収集を行うのか、行わないのか、いずれも根拠となるところを市民にはっきり説明すべきと思う。市の考え方を伺う。  

○重田康志 環境部長  
 戸別収集については、超高齢化社会への対応や、集積場所を起因とする諸問題の解消が期待できる有効な施策であることは認識している。しかしながら、多額の費用を要することなどから、ごみ有料化と併せての導入を見送ることとした。
戸別収集を導入するか否かについては、財政状況をはじめ、ごみ排出量の変化や市民の皆様のご意見も踏まえながら、総合的に判断していく。

以上