令和2年 茅ヶ崎市のコロナ感染症対策(政策・財政) 

財政

令和元年9月  
茅ヶ崎市立病院の経営改善のために「リバイバル・ロードマップ」が発表される。
茅ヶ崎市立病院の経営改革|茅ヶ崎市


令和2年3月
茅ヶ崎市の厳しい財政状況への対策として「財政健全化緊急対策」が発表される。
茅ヶ崎市財政健全化緊急対策|茅ヶ崎市
財源不足、聖域なき見直しへ 市が緊急対策の素案示す | 茅ヶ崎 | タウンニュース


新型コロナウイルスの影響が、市政と議会に出始めたのが令和2年2月末なので、コロナの影響が出る前から、市立病院の経営も、市の財政状況もすでに破綻をきたしていた。
コロナの影響が原因だったわけではない。 


令和2年5月  
平常期に戻るまでの市の中長期的な指針となる「新型コロナウイルス感染症対策・政策パッケージ」を取りまとめる。
4月14日「新型コロナウイルス感染症対策の茅ヶ崎市対処方針」を踏まえ、予算を伴う取り組みを掲載
予算規模 258億円

財源 ⇒ 国・県の財政支援を最大限に活用、予算の見直しによる不要額を活用、財政調整基金の繰り入れ

①危機対応期フェーズ
②社会・経済の回復期フェーズ
③平常期フェーズ
それぞれの各局面において優先順位

《政策の柱》
①感染拡大防止対策
②緊急経済・生活対策  
③市税等減収対策(凍結予算の一部は①②へ)
④新型感染症強靭化対策

• 市税や公共料金の徴収猶予や減免といった緩和策により、数十億円規模の税減収の可能性がある
• 市税や各種交付金の減収は不可避
• 当初予算の大胆な見直しを行い、不要不急の事業は凍結し、予算を減額
⇒ 当初予算の見直しの視点
• 令和3年度以降の事業についても、事業着手の有無や国費の採択状況に関わらず、ゼロベースで見直しの可能性を検討

《当初予算の見直しの視点》
予算を減額 ⇒ 開催中止イベント、休館した公共施設の管理に要する経費、中止した附属機関
当初予算に計上した事業費 ⇒ 緊急性、必要性をゼロベース見直しで事業の凍結を検討

茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症対策政策パッケージ|茅ヶ崎市


令和2年8月
「デジタル・トランスフォーメーション推進方針(DX推進方針)Ver.2」

令和2年9月
「市有財産利活用基本方針」を発表
財政健全化緊急対策の歳入確保策として「市有財産の活用」をあげている

令和2年9月
令和3年度事業実施方針
総合計画(令和3年度〜12年度)の実施計画を2年延期
実行計画として5年間(令和3年度〜7年度)の実施計画の策定は新型コロナの影響で困難
⇒ 実施計画の策定を2年延期する
令和3年度、4年度は実施計画がないことになる
⇒ 予算編成作業の前までに、重点的に実施する「事業実施方針」を定め、行政運営を進める

基本方針:義務的事業と「政策パッケージ」のウィズ・コロナ関連事業のみ 

《事業要求基準》
①感染拡大防止対策
②緊急経済・生活対策
③新型感染症強靭化対策(特にデジタル・トランスフォーメーション)

①新規事業の実施は認めない
②市単独の補助事業など 休止・廃止を原則
③普通建設事業費は原則認めない
④⑤⑥


令和2年9月
★令和3年度予算編成方針

令和2年11月20日 記者発表
令和3年度(2021年度)予算編成 各部局の予算要求段階で81億円の財源不足

《歳入減》
市税        △37億円
地方消費税交付金  △ 9億円
市債        △ 8億円(事業債)

※ただし、財政調整基金繰入れ金、前年度繰越金は、この時点で未計上
歳入減はコロナ感染の影響による。前年度比較で66億円不足

委託料 +14億円増 ⇒ 待機児童、消防、テレワーク、保健所PCRなど
扶助費 +8億2千万
工事費 △4億7千万
人件費 据え置き
 
《事業実施方針》
①事業の身直しの徹底
②感染防止対策と社会経済活動を両立するために必要な事業
③新型感染症強靭化対策(ウィズ・コロナ関連事業)
④その他の事業は、最低限のまちの機能維持に必要不可欠な義務的事業に限定


令和2年12月11日 
◆全員協議会 報告事項
①令和2年度病院事業会計上半期執行状況について
②新型コロナウイルス感染症による病院経営への影響について

◆全議員説明会 財務部より報告
その後の財源不足は約59億円
予算要求時の81億円不足から22億円の縮減

《縮減22億円の内訳》
歳出の削減 24億円
歳出削減に伴う特定財源の減 △3億円
市債の追加発行 1億円

義務的事業以外の部分、茅ヶ崎市としてどうしていきたいのか施政方針で示す


(参考)
市税(市民税、軽自動車税)減の割合と金額
 5%  △18億69301(千円)
10%  △36億65296
20%  △73億30591
30% △109億95887 
50% △183億26478
70% △256億57069

現金で入ってこないということ
国は「地方債で対応しなさい」⇒ 起債をいつにするか
交付金の減収 地方交付税(国の予算にかかわるので不透明)
 

主な新型コロナウイルス対策

令和2年3月31日:特別融資資金利子補給金 1029万円 (一般財源)

県が実施する「新型コロナウイルス対策特別融資」を受けた市内の事業者を対象に、市は独自に利子相当額を補給。(5月臨時会) 

令和2年4月21日:拡大防止協力金 2億740万円(一般財源)

県からの休業要請、営業時間短縮要請に応じ、県の「感染拡大防止協力金」を受けた市内事業者に、市独自に一律20万円)を支給。(5月臨時会)

令和2年5月11日:特別定額給付金の申請をスタート246億円(国庫支出金)

国の対策として、一人10万円を給付
茅ヶ崎市 予算246億円(24万4102人対象)(5月臨時会)

令和2年5月13日:ひとり親家庭等に臨時特別給付7552万円(一般財源)

児童扶養手当を受給する世帯に一律5万円を支援(1450世帯)
市独自の給付(5月臨時会)

令和2年5月13日:子育て世帯への臨時特別給付金 3億3994万円(国庫支出金)

児童手当を受給する世帯(0歳~中学生)に、児童一人につき1万円を支給 

《6月議会》
拡大防止協力金(第2弾)2億3000万円(一般財源4345万円) 
県からの休業要請に協力した事業者の他、要請対象外で「自主休業する事業者」も対象。 

住居確保給付金 1億8154万円(一般財源4538万円)
中小企業・小規模事業者への家賃援助 3億800万円(一般財源)
ひとり親世帯臨時特別給付金 2億5662万円(国庫支出金)


《7月臨時会》
プレミアム付き応援チケット 3億6718万円(国庫支出金)

《9月議会》
プレミアム付き応援チケット追加発行 1億6224万円

令和2年9月25日:65才以上のインフルエンザ予防接種を無償 6330万円(県支出金)
令和2年12月18日:ひとり親世帯臨時特別給付金を再支給

約1800世帯を対象。1世帯5万円(第2子以降1人3万円を加算)

令和2年12月18日:ひとり親世帯臨時特別給付金+市独自の給付金5万円

約1800世帯を対象。1世帯5万円。

令和2年12月21日:プレミアム付き応援チケット(ロコチケット)第2弾

2021年3月から販売。約45000冊。

市税の徴収猶予:市税(県民税を含む)の徴収を1年間猶予(担保不要、延滞金免除)する