茅ヶ崎市「具体的な施設や選定時期を示せない」
令和２年１月１２日（日）の読売新聞に「浸水時の代替庁舎 ４２自治体定めず」という見出しの記事が掲載された。
昨年の台風１９号、２１号の大雨で河川が氾濫し１７都県で被害がでた。そのうち１３都県の４２自治体で、本庁舎に浸水の恐れがあるのに代替庁舎（本庁舎が被災しても災害対応を続けるための施設）を定めていないことが、読売新聞の独自調査で分かったという記事だ。
本庁舎が浸水想定内地域にあるのに代替庁舎を定めていないのは１８市４区１５町４村の４２自治体。（2019年12月時点）
そのうち「具体的な施設や選定時期を示せない」とした自治体として茅ヶ崎市が記事内にあがっていた。
浸水の影響は極めて小さい？
この記事にたいして、茅ヶ崎市長は市としての考え方をホームページ上に掲載した。（現在は掲載されていない）
平成２９年１２月に市が作成した「茅ヶ崎市洪水・土砂災害ハザードマップ（相模川版）」では、市役所本庁舎は浸水想定区域に所在しているが、浸水の想定は ０〜０.５m となっていること、浸水が数時間以上継続するような想定でないことから、本庁舎に浸水が及ぼす影響や行政機能への影響は極めて小さく、本庁舎で業務を継続する体制は確保されている、という内容だ。
しかし、近年多発する災害を踏まえると、想定を上回る事態が生じないと言い切れないことなど考えると、代替庁舎の確保の必要性を検討していく、としている。
いずれにしても、茅ヶ崎市が代替庁舎の選定にはほど遠い位置にいるということだけど、この記事の出る前に開催された１２月議会の一般質問では、台風１９号での市の対応について質問が集中した。
市の回答は「今、検証作業をしているところ」に終始したが、その後、令和２年の２月に「台風１９号に係わる対応等の検証結果」が公表された。
＊けっこうすごいことが書いてあったりする検証結果になっている。
