6/27 一般質問「公共施設駐車場の有料化と減免について」

周辺の市では、スポーツ施設の利用の場合、駐車場は2時間の減免がほとんどです。

茅ヶ崎市は、なぜ1時間減免なのか?

市民へのアンケート調査で、「駐車場の有料化に肯定的な市民のうち、77%が一定の無料時間を設けたほうがよい」と回答しているので、1時間の減免とする方針を出しています。

しかし、アンケートでは、市民は「減免があれば駐車場の有料化でもよい」と言っているだけで、必ずしも1時間の減免時間に賛成しているわけではないのです。

これは、完全に市に都合のよい論理のすり替えです。


☆柳島スポーツ公園の減免がないことについては、こちら

pinkgreen58.hatenablog.jp

 

減免がなぜ1時間なのか?

◆2番(杉本啓子 議員)
 駐車場の減免時間を1時間とする茅ヶ崎市の考え方について。
周辺の市では、スポーツ施設の利用などの場合、駐車場は2時間の減免がほとんどになっている。茅ヶ崎市はなぜ1時間減免とするのか、その理由を伺う。

◎坂田哲 企画部長  
 減免時間を1時間とすることについてお答えする。
駐車場の減免の設定については、すでに先行して有料化を行っている行政拠点地区の駐車場(市役所、文化会館、体育館)では、事務手続に要する時間に限って減免を行うこととし、その時間を1時間に設定している。 

 また、令和3年の10月に実施した公共施設の駐車場についてのアンケートにおいて、「駐車場の有料化に肯定的な意見をいただいた方のうち、約77%の方から、施設利用者には一定の無料時間を設けたほうがよい」という回答をいただいている。
こうした本市のこれまでの対応とか、アンケートの意見を踏まえて、駐車場有料化に伴う減免時間については1時間とする こととし、このたび公共施設附帯駐車場有料化の考え方(素案)にまとめた。
今後、それぞれの施設に附帯する駐車場で有料化を検討する際には、今回定める考え方に基づいて、施設ごとに作成する実施要領等で適切な減免時間を検討していく。

減免1時間は論理のすり替え

◆2番(杉本啓子 議員)
 市が行ったアンケート調査で、「駐車場有料化に肯定的な市民のうち、77%が一定の無料時間を設けたほうがよい」と回答しているので、市は公共施設の駐車場は1時間の減免とするという方針を出している。
しかし、アンケートでは、市民は「減免があれば駐車場の有料化でもよい」と言っているだけで、必ずしも1時間という減免時間に賛成しているわけではない。そういう回答ではない。
これは、完全に市に都合のよい論理のすり替えです。
初めから「減免は1時間とする」としてアンケートを取ったら結果は違ってくる。市はこの論理のすり替えをどう考えているのか?

◎坂田哲 企画部長  
 公共施設の駐車場についてのアンケートの結果において、駐車場の有料化に肯定的な意見をいただいた方のうち、約77%の方から施設利用者には一定の無料時間を設けたほうがよいという回答があったことから、有料化と併せて、減免時間の設定についても検討を行った。
減免時間については、事務手続に要する時間について減免を行うこととし、先行して有料化を実施した行政拠点地区駐車場で1時間減免を設定していることから、同様に1時間とし、公共施設附帯駐車場有料化の考え方(素案)にまとめた。

公共施設附帯駐車場有料化の考え方(素案)は、今年の4月から1か月間パブリックコメントを実施して、広く市民の皆様からご意見を募集した。
現在、パブリックコメントでのご意見をまとめており、今後、アンケートの結果とかパブリックコメントのご意見を踏まえて、減免時間の設定については引き続き検討していく。



市民へ公開する情報が圧倒的に不足している

◆2番(杉本啓子 議員)
 駐車場の有料化に向けて、市民へのアンケート調査を行ったが、前もって市民に公開する情報が圧倒的に不足している。
市営全ての駐車場について、その台数、有料か無料か、減免のありなし、減免時間、運営の形態、駐車料金の行き先、市の収入割合などを一覧にした資料を作成して、前もってホームページなどに公開するのが当たり前と考える。  
今回、そういった市民への情報の公開や共有のないままにアンケート調査を行っていることを、市はどう考えているのか?
 
◎坂田哲 企画部長  
 公共施設の駐車場についてのアンケートは、令和3年の10月から11月にかけて、無作為に抽出した18歳以上の市民の方3000人にアンケートをお願いした。
アンケートに協力していただくに当たり、現在の本市の駐車場の情報については、ホームページで、それぞれの駐車場の情報は個別に情報発信しているが、議員がおっしゃるように、一目で、ワンクリックで見られる形にはしていなかった。
今後、同様のアンケートを実施する際には、アンケート対象者に対して、その内容に関連した情報を適切に提供できるよう努めていく。

◆2番(杉本啓子 議員)  
 市営駐車場全てについて、情報やスペック、収入の行き先などを明らかにした上で、アンケートやパブコメを取った場合は、市民から違う回答が出てくると考えられる。
最初に数字をきちんと示してほしいという市民の意見は当然で、市民への情報の公開と共有のない状態でのアンケート調査は、市民へ肝心なところを説明していない状態でアンケートを行ったことになる。
市民へのフェアなアンケートの取り方ではないと思うが、市の考え方を伺う。

◎坂田哲 企画部長  
市政に関する情報を、市民の皆様に分かりやすく提供して情報共有を行うことは、市政運営上重要であると認識している。
今後も市民の皆様からご意見をいただく際には、適切な情報発信に努めていく。

公園の駐車場を有料化することについて

◆2番(杉本啓子 議員)
 茅ヶ崎市は、市民1人当たりの公園面積が県で最低レベルです。
市外から移住してきた方からは、「近所に子供を遊ばせる公園がない」という声を多く聞くし、実際に子供たちは道路で遊んでいる。
茅ヶ崎市は、ごみを出す場所も、子供の遊ぶスペースも道路なのかと思う。市は財政難と言って公園や広場を増やさないけれども、公園の駐車場の有料化は、こうやってさっさと行っていく。
茅ヶ崎公園の場合は、近隣に大規模な宅地開発があって、貴重な緑も失い、新たな公園も増えなかった。茅ヶ崎市として、公園や緑を増やすことが一向にできていない中で、街なかの公園の駐車場の有料化を行うということを市はどう考えているのか?

◎坂田哲 企画部長  
 公園を受益者負担で有料化することについてという質問にお答えする。
公共施設に附帯した駐車場は、施設利用者の利便性を確保するために設置しているが、駐車場の一定空間を使用するサービスを受けている利用者と、利用しない人の間では公平性に差が生じる。
そのため、サービスを受けている利用者については一定の負担をしていただくこととし、原則として、公園に限らず、どのような施設に附帯する駐車場であっても、有料化の検討対象としている。


⇨ 公園は有料にするというが、4月末にオープンする博物館の駐車場は無料の予定になっている。
理由は、しばらく様子を見るとのことだが、市の受益者負担という考え方なら、様子を見るとか見ないとか関係ないのでは? 考え方に矛盾があるのではないか?

 

有料化による収入は、市民サービスへ還元されるのか?

◆2番(杉本啓子 議員)
 多くの市民は、有料化した駐車場の料金や施設の利用料金は市に入る、市の収入になると思っている。
今回のアンケート調査も、市民の七、八割方ぐらいは、イメージとして駐車料金が市の収入になると思って回答していると思う。
駐車場が有料化になるというのは、具体的にどういうことなのか、実際には収入は市でなく事業者に入ると、肝心な部分を市民に説明しないでアンケートを取っている。
市民は支払った料金の行き先をどのように理解しているのか? 市はそのあたり、事前にきちんと調べて把握しているのか伺う。

◎坂田哲 企画部長  
 公共施設附帯駐車場のうち、一例として指定管理者制度によって、事業者に管理運営を依頼している場合は、売上金の一部を市に納付していただく方法と、駐車場の維持管理費用に充当していただく方法がある。
駐車場を有料化することで、結果的に市としてコストメリットがあるので、こうした制度面での仕組みについては、引き続き情報発信を行っていく。

◆2番(杉本啓子 議員)
 駐車場の有料化によって、具体的には何がどれくらい財政的な軽減になると見積もっているのか? 
 
◎坂田哲 企画部長  
 駐車場の維持管理に係る費用については、駐車場の規模等によって、かかる費用の差が大きくて、どの程度の軽減が見込まれるかというのは一律にお答えできるものではないが、今回、有料化の対象としている茅ヶ崎公園駐車場を例に取ると、茅ヶ崎公園野球場に係る指定管理料のうち、年間約93万円が駐車場の維持管理に係る費用として支出されている。
今後有料化を行う場合には、その維持管理に係る費用が不要となるほか、利用料金収入のうち一定額を納付金として市に納付していただくことで、歳出の削減と歳入の確保につながっていく。

事業者にはビジネス収入

◆2番(杉本啓子 議員)
 公共施設の駐車場の管理であっても、民間事業者にとっては利益を出していくビジネスとして行う。
公共の駐車場を有料化して、市民が支払ったお金は市に入るわけではなく事業者の収入となる。事業者はビジネスとして採算が取れることが前提なので、市民から見れば、自分たちが支払ったお金は事業者の利益になっていく。とすれば、公共の駐車場の有料化というのは、事業者のビジネスの場を増やすためのものと市民には見えてくるが、市の考え方を伺う。
  
◎坂田哲 企画部長  
 駐車場有料化は市民のサービスへの還元なのか、事業者のビジネス収入なのかという御質問をいただいた。
駐車場を有料化する際の手法として、事業者に委託等で管理を依頼する場合には、売上金の一部を市に納付してもらったり、駐車場の維持管理費用に充当してもらうことで、一定額の費用を市に還元していただいている。
駐車場の運営にあたっては、事業者の持つ豊富なノウハウ等を活用することによって、民間活力の活性化を進めるとともに、市として歳入確保、そして市民サービスの向上につながるものと考えている。
  
◆2番(杉本啓子 議員) 
 公共施設は基本的に市民が使うためにつくられたのであって、事業者に貸したり、事業者がビジネスをするためにあるのではないと思う。
市民ギャラリーも同様で、あくまで市民が使うための場であって、事業者がビジネスをするためにつくった場ではない。
柳島スポーツ公園のように、公共施設にPFI手法を導入して、SPCのビジネス優先の使い方になってしまうのも、市民にとっては納得がいかない。 
今回の駐車場の有料化も、市民は何をもって、自分たちが支払ったお金が市民サービスに還元されていると考えればよいのか、これが全く見えてこないので、市の考え方を伺う。

◎坂田哲 企画部長  
 駐車場を有料化することによって、売上金の一部を市に納付してもらうなど、一定の金額を市に還元してもらうことを想定している。
この取組によって、有料化を行った施設に限らず、市全体の歳入確保、そして歳出削減につながって、結果として市民サービスの向上が図られると考えている。今後についても、歳入確保と市民サービスの向上を目指して、鋭意駐車場の有料化に取り組んでいく。


pinkgreen58.hatenablog.jp