☆「自主財源比率」は、茅ヶ崎市が国や県の助けをかりないで、自前で用意できるお金の割合。財政の安定度を示すものです。
「自主財源」とは、市税や、住民票の発行手数料など、茅ヶ崎市が自分で得ることができる収入です。自由に使い道を決めることができます。
一方、「依存財源」とは、国や県の基準で使い道や金額が定められている 国庫支出金・県支出金、交付金、地方交付税等と、市の借金である市債です。
私たちの感覚では、借金（市債）が財源の扱いになるのがピンきませんが、借金も財源として扱います。
「茅ヶ崎市の財政は赤字ではない、黒字」という説明も聞きますが、借金のお金も収入とカウントして黒字です、と言われてもやっぱりピンとこないのです。
「自主財源比率」は、全体の収入のなかで「自主財源」が占める割合です。
茅ヶ崎市が、国や県の助けをかりないで、自前で用意できるお金の割合、ということですね。
自主財源比率は、「行政の自立性と安定性がどれぐらい確保できているか？」という重要な要素となります。
ですから、自主財源比率のパーセントが高いほど、自由に使える財源が多いので、安定した柔軟な財政運営が行える市、ということになります。
（平成29年度）茅ヶ崎市の自主財源と依存財源の％
自主財源比率は、近隣６市で最低値
茅ヶ崎市の自主財源比率を３年間の単位で見ていくと、
平成２２年度～平成２４年度 平均６７.７％
平成２５年度～平成２７年度 平均６３.４％
平成２８年度～平成３０年度 平均５８.７％
急激に減少しているのが分かりますね。
平成２９年度については、
自主財源：４５３億３８２万
依存財源：３１２億１４５８万
自主財源比率は５９.２％（前年６０.３％）
これは、市の自立度がなくなって、財政の安定性と柔軟性が、急激に失われていく傾向を示しています。
残念ながら、茅ヶ崎市の自主財源比率は近隣６市（藤沢市、平塚市、厚木市、伊勢原市、大和市）のなかで最低なのです。
中核市に移行して財政は大丈夫なの？
１０年前の平成１９年度には、自主財源比率が７５.６％もあったのですが、今や５９.２％です。なぜ低下したのでしょう？
その理由として、子ども手当への国の補助金（国庫支出金）や消費税交付金が新設されたこともあります。それに加えて、公共施設の建設ラッシュによる市債発行（借金）の増加、保健所政令市への移行 による国からの地方交付税の増加なども考えられます。
さらに、市は中核市への移行も目指しているようですが、移行が実現すれば財政運営はますます困難になると予想されます。
