安定・自立・柔軟性を失っている、茅ヶ崎の財政

☆「自主財源比率」は、茅ヶ崎市が国や県の助けをかりないで、自前で用意できるお金の割合。財政の安定度を示すものです。


「自主財源」とは、市税や、住民票の発行手数料など、茅ヶ崎市が自分で得ることができる収入です。自由に使い道を決めることができます。

一方、「依存財源」とは、国や県の基準で使い道や金額が定められている 国庫支出金・県支出金、交付金、地方交付税等と、市の借金である市債です。

私たちの感覚では、借金(市債)が財源の扱いになるのがピンきませんが、借金も財源として扱います。

「茅ヶ崎市の財政は赤字ではない、黒字」という説明も聞きますが、借金のお金も収入とカウントして黒字です、と言われてもやっぱりピンとこないのです。


「自主財源比率」は、全体の収入のなかで「自主財源」が占める割合です。

茅ヶ崎市が、国や県の助けをかりないで、自前で用意できるお金の割合、ということですね。

自主財源比率は、「行政の自立性と安定性がどれぐらい確保できているか?」という重要な要素となります。

ですから、自主財源比率のパーセントが高いほど、自由に使える財源が多いので、安定した柔軟な財政運営が行える市、ということになります。


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  (平成29年度)茅ヶ崎市の自主財源と依存財源の%

自主財源比率は、近隣6市で最低値

茅ヶ崎市の自主財源比率を3年間の単位で見ていくと、

平成22年度~平成24年度 平均67.7%
平成25年度~平成27年度 平均63.4%
平成28年度~平成30年度 平均58.7%

急激に減少しているのが分かりますね。


平成29年度については、

自主財源:453億382万
依存財源:312億1458万 

自主財源比率は59.2%(前年60.3%)

これは、市の自立度がなくなって、財政の安定性と柔軟性が、急激に失われていく傾向を示しています。

残念ながら、茅ヶ崎市の自主財源比率は近隣6市(藤沢市、平塚市、厚木市、伊勢原市、大和市)のなかで最低なのです。

中核市に移行して財政は大丈夫なの?

10年前の平成19年度には、自主財源比率が75.6%もあったのですが、今や59.2%です。なぜ低下したのでしょう?

その理由として、子ども手当への国の補助金(国庫支出金)や消費税交付金が新設されたこともあります。それに加えて、公共施設の建設ラッシュによる市債発行(借金)の増加、保健所政令市への移行 による国からの地方交付税の増加なども考えられます。

さらに、市は中核市への移行も目指しているようですが、移行が実現すれば財政運営はますます困難になると予想されます。


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