6/27 一般質問「茅ヶ崎市のみどり政策について」都市部長は言う「今後の今後」は「今後」です

茅ヶ崎市のみどり政策について

①自然環境評価調査
②緑化ガイドライン(生物多様性ガイドライン) 
③緑のまちづくり基金条例
④市民との協働施策  

について質問した。

「今後」が大好きな都市部長の回答には驚いた。
今後の今後も今後なのだ、では、
茅ヶ崎市の緑と公園が県で最下位クラスからいつまでも抜け出せないのが理解できる。

自然環境評価調査について

◆2番(杉本啓子 議員)  
 自然環境評価調査の予算は、財政が厳しい場合には、緑のまちづくり基金を使うということだが、次回4回目となる自然環境評価調査の時期と、調査は何のために行うのかを伺う。

また、自然環境評価調査を行うことによって、茅ヶ崎市の自然環境の保全や活用につなげるとしているが、今まで調査を実施したことによって、具体的に保全されたものと保全できなかったものを伺う。

また、自然環境評価調査によって、今後、保全すべきとされた茅ヶ崎の自然環境を保全していくために、今の茅ヶ崎市の体制で本当にできるのか。今の体制でよいのか、改善点があるのか、市の考え方を伺う。

◎後藤祐史 都市部長  
 自然環境評価調査についてお答えする。
この調査は、生物多様性の観点から、現状把握と評価についての基礎的な情報を整理する目的で、行政と市民、さらに専門家が協働する形で実施しており、1回の調査におよそ3年をかけ、平成15年度からおおむね5年ごとに実施してきた。

第1回目の調査は、市内全域を対象として実施し、その調査結果をもって、市内で特に重要度の高い自然環境が残る7地域を、生態系ネットワークのコアとして位置づけ、優先的に保全することとした。
特に清水谷及び赤羽根字十三図周辺を特別緑地保全地区として指定しているが、この指定の判断に当たっては、自然環境評価調査の結果を重視した。
この2地域に加え、柳谷、平太夫新田、柳島については、公有地として継続的な保全がある程度担保されている。
その他の行谷、長谷については民有地であるため、都市緑地法などの制限に当てはめて、保全ができるかどうか検討している。

さらに、調査の結果は、茅ヶ崎市環境基本計画や「茅ヶ崎市みどりの基本計画 生物多様性ちがさき戦略」の進捗状況を測る指標としており、自然環境の状態を客観的に理解するための共通の物差しとなるもので、調査は継続的に実施し、緑の保全施策のために有効に活用していく。

次回、4回目の調査は、生態系ネットワークのコアとした7地域を基本的な調査対象とし、茅ヶ崎市実施計画2025の計画期間内に実施する予定である。また、これらの7地域だけでなく、市内の自然環境の保全については、都市部、建設部、環境部など関係する部局が連携して取り組んでいく。

都市部長 SAY「今後」の「今後」は「今後」

◆2番(杉本啓子 議員)  
 自然環境評価調査によって保全されたものとして、清水谷と赤羽根十三図などを特緑にしたということだが、赤羽根十三図の特緑については、買収した土地は有効に活用できているのか。
今現在、現状を見る限り、外来種だらけの土地になって放置されているが、今後どのようにするつもりなのか伺う。

◎後藤祐史 都市部長  
 赤羽根字十三図周辺の特別緑地保全地区についても、今後も引き続き適切な管理をしていく中で保全に努めていきたいと考えている。 

◆2番(杉本啓子 議員) 
 それは、いつ行う予定なのか伺う。
 
◎後藤祐史 都市部長  
 赤羽根字十三図周辺の特別緑地保全地区の適切な管理の今後のスケジュールについては、今後検討してまいりたいと考えている。 
 
◆2番(杉本啓子 議員) 
 すぐに行っていただきたいのだが、今後とは何年後か。

◎後藤祐史 都市部長  
 それについても、今後検討させていただく。

◆2番(杉本啓子 議員) 
 そういう回答が市民に通用すると思えないが、もう少し具体的に答えられないか。

◎後藤祐史 都市部長  
 今後の整備時期については、今後検討させていただく。 

◆2番(杉本啓子 議員) 
 今後検討するって、いつ検討するのか。

◎後藤祐史 都市部長  
 繰り返しの答弁になるが、今後の検討課題とさせていただく。

◆2番(杉本啓子 議員) 
 茅ヶ崎市は、今後と言っておけば何でも済むのか。
今後どのようにするつもりなのか伺う、ということをお聞きしたので、いつ頃までに、具体的にどのような作業を想定するのかを伺う。

◎後藤祐史 都市部長 
 いつ頃までにどのような作業を想定するのかについても、今後検討をさせていただく。



草が生え放題で放置されている特別緑地

生物多様性ガイドラインについて

◆2番(杉本啓子 議員) 
 前回の一般質問では、生物多様性ガイドラインは、緑化ガイドラインとして作成することを予定しているという回答だった。生物多様性ガイドラインについては、10年前から作成を予定していて、結局、作成はやめたということなのか伺う。

また、ガイドラインと同時に、自然環境の総合的な対策を実施していく部署の必要性について伺う。
緑化ガイドラインの作成は、市にとって重点的に進める事業とされている。ただ単にガイドラインを作成するのではなく、そういった茅ヶ崎の生物多様性と、まち全体のみどり、自然環境の総合的な対策を実施していくための部署の必要性があるが、茅ヶ崎市には現在ない。こういった部署の必要性について市の考え方を伺う。

◎後藤祐史 都市部長  
 生物多様性ガイドラインは、計画期間がすでに終了している「茅ヶ崎市環境基本計画2011年版」の施策の一つとして策定する予定だったが、市内の自然的、社会的条件の課題に対応する生物多様性地域戦略と、みどりの基本計画とを一体的なものとした「茅ヶ崎市みどりの基本計画 生物多様性ちがさき戦略」を先に策定し、この計画に掲げている施策として、公共施設整備や土地利用の際の自然環境に配慮するための方針となる「緑化ガイドライン」を作成することとした。

緑化ガイドラインは、生物多様性ガイドラインの内容を包含している。
緑化ガイドラインは、市が公共施設を整備する際、または民間事業者が土地利用を行う際に、生物多様性に配慮した施工をするための緑化面積の基準や、自然環境に配慮した工事の実施など、技術的な指南書としての役割を果たすものを想定しており、茅ヶ崎市実施計画2025の計画期間中に作成する予定である。
緑化ガイドラインの作成に当たっては、国や県の技術的助言を参考にしつつ、自然環境評価調査の結果などを踏まえ、庁内連携を図りながら取り組んでいく。

また、自然環境の総合的な対策を実施していく部署の必要性については、これまでと同様に、都市部、建設部、環境部などの関係する部局が連携して取り組んでいく。


◆2番(杉本啓子 議員) 
 茅ヶ崎市として生物多様性ガイドラインから緑化ガイドラインの作成に切り替えた理由を伺う。

◎後藤祐史 都市部長  
 生物多様性ガイドラインの作成を検討する過程において、生物多様性地域戦略の作成を優先し、「茅ヶ崎市みどりの基本計画 生物多様性ちがさき戦略」を策定したものである。
この計画の中で取り組む施策として、緑化ガイドラインを策定することを掲げているので、今後、緑化ガイドラインを策定していく。 

◆2番(杉本啓子 議員) 
 緑化ガイドラインと生物多様性ガイドラインの内容には、どのような違いがあるのか?

◎後藤祐史 都市部長  
 具体的な内容についてはこれからの検討になるが、緑化ガイドラインと生物多様性ガイドラインは同様であると考えており、市、事業者に対して、生物多様性に配慮した緑化を促す指針とすることを想定している。 

◆2番(杉本啓子 議員) 
 生物多様性と、まち全体のみどり、自然環境の総合的な対策を実施していく部署の必要性について。
生物多様性の保全活動を推進する仕組みづくりとして、みどりの基本計画では、生物多様性センターの整備を検討することを重点的に進めるとしている。
生物多様性センターは、茅ヶ崎市の生物多様性の調査や保全活動の拠点としての機能を持つ。生物多様性センターは今後、具体的にどのように設置されていくのかを伺う。

◎後藤祐史 都市部長  
 生物多様性センターの整備については、環境省が整備を推奨しているものであり、新たに公共施設や組織を整備するというものではなく、自然環境に関する情報を集約して発信する機能を想定している。
どのようなものになるか、またその考え方も含め、今後検討していく。

◆2番(杉本啓子 議員) 
 みどりの基本計画の中で、市が自ら生物多様性センターの整備を検討することは重点的に進めるとしている。今後、具体的にどのように市民と協力して設置されていくのか?

◎後藤祐史 都市部長  
 生物多様性センターを具体的にどのように設置するかについても、今後検討させていただく。

緑のまちづくり基金条例について

◆2番(杉本啓子 議員) 
 緑のまちづくり基金条例案が出される時期やパブリックコメントの実施時期など、今後のスケジュールを伺う。

◎後藤祐史 都市部長  
 緑のまちづくり基金については、みどり行政を取り巻く環境が変化してきたことに伴い、基金を有効に活用するため条例の改正を検討している。
条例の一部改正の考え方については、パブリックコメント手続を本年中に実施し、改正案を令和5年第1回市議会定例会に提案する予定。

◆2番(杉本啓子 議員) 
 緑のまちづくり基金条例の一部改正に先立って、2月に市民から意見を募集したところ、回答が僅か1件だけだった。茅ヶ崎のみどりを失うことへ危機感を持つ住民は、海岸側も北部も同じように多いはずだが、なぜここまで市民に伝わっていないのか。

◎後藤祐史 都市部長  
 市民アンケートの実施については、条例の一部改正の検討に当たり、本年2月1日から28日までの間に、市ホームページによる市民意見を募集し、広報紙、所管課のフェイスブック、メーリングリスト、環境保全活動を行っている市民団体へのメールによりお知らせをさせていただいた。
今回の意見募集は、条例の一部改正に対して、その賛否を問うものでなく、条例改正の検討に当たり、柔らかい段階で市民の皆様から意見を聞くために行ったもの。
寄せられた意見は1件だが、市が考えている条例の改正の方向性に対する反対意見等もなかったことから、おおむね了承されているものと認識している。



清水谷

市民との協働施策について

◆2番(杉本啓子 議員) 
 市民自治推進課が新たに協働のガイドラインをまとめた。
市民活動団体や事業者と市との間で、お互いに協力して、どのような協働をしているのかという令和2年度の実績一覧を市がまとめた。そのリストを見ると、都市部からは、そういった市が協働で進めている施策は一切出ていない。
本来ならば、都市部からはみどりの保全や再生、生物多様性などについて、様々な市民や事業者との協働施策がピックアップされていないとおかしい。
茅ヶ崎市のみどりと景観の保全や再生について、市のみどりに関する部署は、具体的にはどのようなことを協働施策と捉えてピックアップしているのかを伺う。 

◎後藤祐史 都市部長  
 清水谷や赤羽根字十三図周辺の特別緑地保全地区をはじめとした、重要度が高い自然環境が残されている地域を保全するために、市民や市民団体との協働は大変重要なものと認識している。
実際に清水谷や相模川河畔林では、市民団体の方々が中心となって、定期的に下草刈りや枝下ろしなどの保全活動を行っていただいている。市も、団体が刈った枝や草の回収、広報活動の支援、その地域の保全の方向性について話合いを行うなど、自然環境の保全のため協働により取り組んでいるものと認識している。
しかしながら、市ホームページで公表している協働の取組の実績報告の中で、これらの活動の報告が漏れていた事案もあった。今後は市民団体の方々と連携し、自然環境の保全のために活動しているものについては、漏れのないよう協働の実績として掲載していく。 

◆2番(杉本啓子 議員) 
 市民との協働施策について、令和2年度の実績一覧を市がまとめたリストを見ると、都市部からは、市が市民や事業者と協働で進めているという施策が一切出ていない。
これは漏れがあったということだが、これは漏れではなくて、全くと言ってよいぐらい出ていなかった。本来ならば、都市部からはみどりの保全や再生、生物多様性などについては、様々な協働施策がピックアップされるはずだが、これはなぜ一切出ていなかったのか?
都市部だけ協働の考え方の定義が違うのか、そういった点を伺う。

◎後藤祐史 都市部長  
 先ほども答弁したとおり、本来であれば清水谷や相模川河畔林の市民団体の皆様との協働について報告するところであったが、これらの活動の報告が漏れていた。今後は市民団体の方々と連携し、自然環境の保全のために活動しているものについては、漏れのないよう協働の実績を報告していく。