博物館という名が消えた理由
現在、整備を進めている歴史文化交流館も、博物館法に基づく登録博物館として整備するのに、博物館を名乗れない。
市の財政状況に負担をかけないという理由から、市は補助金を利用した。
博物館は文部科学省内の文化庁が管轄だが、博物館の新設を支援する補助制度がなく、市は国土交通省の補助制度を利用した。
しかし、この国土交通省の補助金は、人の動きや交流を生むための施設を整備する際に支援をする内容のため、利用するためには、その制度の趣旨を踏まえた名称が求められる。
そのため、「博物館」という名称で整備事業を進められず、交流館と名称を変更した。
香川駅から下寺尾、交流館、民俗資料館等を含めたエリアで人の交流の活性化を図る計画として、平成29年から国土交通省の補助制度を利用するが、文化資料館は博物館法に基づく登録博物館でありながら、「博物館」という本来の名称は消えて、「交流館」と呼ばれるものに姿を変えてしまった。
平成２８年「文化資料館整備基本計画」を策定。
国の交付金（社会資本総合整備交付金）の「街なみ環境整備事業」を利用して計画を進めることになった。
民俗資料館旧和田家住宅や、三橋家住宅の耐震改修や多自然型護岸などを一体的に整備する。
これにより歴史的街なみの魅力向上を目指し、調査研究・収集保管・教育普及活動を行う中で、地域の活性化や市民の活動・交流の場となる施設を目指すこととし、平成２８年１０月より「（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館」という名称で取り組むことになった。
いくらかかるの？
歴史文化交流館整備事業費（旧称：茅ヶ崎市博物館整備事業費）
茅ヶ崎市文化資料館（中海岸）を移転する計画で、２０２１年度に開館予定。
トータルの事業費として、約１４億円を見込んでスタートしたが、それで済むはずはない。
基本計画では、建築設計と展示収蔵設計を含めて約１４億円として、実際には、実施設計で細かく金額を詰めていく予定としているが、用地取得費、建設基本設計・実施設計、建築、展示移転、駒寄川水路整備工事、地質調査など多額の費用が発生する。
令和３年の総事業費（見込み）は、２４億４０００万円。
最終的には、どこまでトータル金額はふくれ上がるのか？
文化資料館は解体、敷地は売却
中海岸にある茅ヶ崎市文化資料館（休館中）は、市に１千万円の寄付があったことをきっかけに、地域の歴史資料を保存するために建設され、昭和４６年に開館した。
平成２７年に「博物館」として県教育委員会の登録を受けた。（博物館法第2条に基づく）
「ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業」の活動拠点としての役割を担う。
しかし、施設の耐震性能、展示・保管スペース不足、駐車施設の不備などから再整備となった。
なお、現資料館の施設は、新資料館の開館後に解体し、敷地は売却する予定。
福祉会館も解体され、敷地は売却される。
福祉会館、文化資料館の敷地を、市がどのような売却をするのか注目しておいたほうがいい。
おまけ
茅ヶ崎市民文化会館耐震補強及び改修（建築）工事
大成建設株式会社が、３０億５２０８万円で落札。
(対予定価格99.63％)
市庁舎の建て替え、柳島スポーツ公園、市民文化会館の耐震、うみかぜテラス、歴史文化資料館、、
連続でやったら借金かさむの当たり前ですね。
