すでに説明会の前に協定書が結ばれていた！
昨年１１月１６日、２０日に茅ケ崎ゴルフ場利活用事業の説明会が行われ３００名の住民の方が参加しました。
しかし、すでに優先交渉権者（ゴルフダイジェスト・オンライン、亀井工業ホールディングス、湘南ベルマーレ）と、県・市・茅ヶ崎協同のあいだで、土地の借地権契約と売買契約について基本協定書が結ばれているというので、基本協定書の情報公開請求を求めました。
基本協定書は、住民説明会の１ヶ月前、１０月１６日に結ばれています。
説明会では、１ヶ月前にこのような協定書を結んでいるという説明はありませんでした。
３月中に売買契約が結ばれる
令和２年の３月中には、基本協定書の内容で借地権契約と売買契約が結ばれる予定になっています。
県の説明では、どこを何㎡売却するのか決定して契約する、とのこと。（売先は亀井工業ホールディングス）
しかし、「にぎわいエリア」のどの場所を何㎡ 売却するのか、どのようなボリュームの建物になるのかなど、住民から質問が出ても説明もなく、何も分からないうちに売買契約が結ばれることになります。
住民の預かり知らない内容で決定された売買契約を結んだのちに、まちづくり計画に住民が参加してください、では手順がまったく逆です。
用途地域変更には反対！
「事業イメージ図（上）」のブルーの部分、この部分を「にぎわい交流エリア」としていますが、ゴルフ場のどこまでが含まれるのかも判明しない上に、住宅地まではみ出しているズサンな図面です。
このいい加減に塗られたブルーの部分のどこかを売却し、用途地域変更を予定している訳です。
こんな図面を事業イメージとして住民に配布して、渋滞や騒音対策などが本当に出来るのか、どこが責任を持つのか分からない状態で用途地域変更を予定するなど住民をバカにしています。
第一種低層住居専用地域の一部が用途地域変更されて「にぎわいスペース」となることで、周辺住民の方に生活環境の大きな変化と負担がかかります。
それを承知の上で、広域避難場所が残るからという名目で、まちづくり計画に住民参加を求めるのですから、住民にとってヘビーな選択です。
広域避難場所の確保は市の責務
将来に渡っての広域避難場所の確保が民間事業者の経営に左右される計画が、そもそもおかしい話です。
そんなまちづくりがあるでしょうか？
しかも、広域避難場所の確保、という重要なことなのに市の防災対策課の姿は見えません。
一部の住民に負担のかかるまちづくり計画に積極的に参加したいでしょうか？
計画に反対したから広域避難場所が残らない、と言われかねないのは理解できないことです。そもそも市・県は、広域避難場所を確保する負担や痛みを住民に丸投げしています。
住民生活を脅かすことなく、民間に左右されず、市・県が公的な責任で確保する問題と考えます。
次回の説明会は3月22日の予定
次回の住民意見交換会は、令和２年３月２２日（日）が予定されています。
説明内容は
①まちづくり計画について（市）
②施設計画について（事業者）
「意見交換会」と名前はついていても、住民が何も知らないまま、すでにどこを何㎡ 事業者が買うのか契約した後、施設計画について説明するということになります。
（コロナウィルスの感染防止のため、令和２年３月末まで市が主催するイベントは中止・延期になっています。３月２２日の住民説明会が延期になる可能性はあります。）
３月２２日の意見交換会は延期になりました。
