「ちがさき都市マスタープラン」の改訂について、
「まちぢから協議会の意見を伺ったから、地域の意見を伺った」
いつか都市政策課はこれをやるだろうと懸念していた。
この先、用途地域変更があった場合、同じことになりかねない。
都市政策課にヒアリングした。
「全市民を対象とした意見交換会も開いているのだから（出席者はわずか６名）、おかしいことは何もない、そっちがおかしい」という説明に終始し、いくら話しても平行線の対応だった。
なので、一般質問することにした。
昨年の5月〜6月に、まちぢから協議会など（13地区）の「委員のみ」を対象とした意見交換会が開かれたが、事前に日程もHPに公表されなかったので、知らなかった住民がほとんどだ。
市は、まちぢから協議会の委員のみを対象として意見交換とアンケート調査を開き、それが地域住民との意見交換会であると位置づけた。
「まちぢから協議会連絡会」で都市政策課と市民自治推進課が、各まちぢからで意見交換会（＋アンケート調査）の日程を調整してほしいと依頼した。
市が対象としたのは、まちぢから協議会の委員のみだ。
「なぜ地域住民すべてを対象にした意見交換会を開かなかったのか？」とたずねると、「あまりに人数が多くて全員に聞けるわけがないじゃないですか？ 全員を呼ぶんですか？」と笑っているので、根本的に都市政策課は考え方がズレている。
①「まちぢから協議会」は全住民対象で運営され、誰もが等しく参加できることになっている。なぜはじめから委員しか参加できないのか？ しかも、それを依頼したのは市。
②「まちぢから協議会委員のみとの意見交換会」が、なぜ「地域意見交換会」として扱われるのか？
③委員以外の住民は地域の人ではないのか？ 住民には日程も知らされず（市のHPにも公表されず）、参加もできず、情報共有もされず、差別ではないのか？
など質問しても、回答は「だから全市民を対象とした意見交換会も開いている」の一点張りだ。
さらに、市はまちぢから委員との意見交換会のなかで、以下のように発言している。
→今後 10 年間で地域としては何をやっていきたいと考えているか、という意見を聞かせていただき、都市マスタープランに位置付けていきたい。
→頂いた意見は持ち帰り、庁内で検討し、策定委員会へも提案し、その結果を踏まえて都市マスタープランに反映していく。
違法な有識者会議をほうふつとさせるような意見交換会のやり方だ。
まちぢから協議会は任意団体の一つに過ぎないのに、そこに地域の代表権があるように市は扱っている。
意見交換会やパブコメなどに特定の人が参加すると、「一部の人の意見ばかり」と市は言うが、「まちぢから協議会の人の意見」だって２４万市民のほんの一部、同じことだ。
