2018年11月
なんとなく、茅ヶ崎市のイメージから財政は豊かな市と思っている方が多いのではないでしょうか？
県内１６市中、１４位
県内１６市の「市民一人当たりの市税負担の状況」という資料で、平成２９年度の茅ヶ崎市の順位を見てみましょう。
市税とは・・・市民税（個人・法人）、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、都市計画税の収入を合計したもの。市民の皆さんや市内の企業が納める税金です。
国・県からのお金や、市債による借金をアテにせず、茅ヶ崎市が自前で得ることのできる収入のほとんどが「市税」です。これを人口で割ったものです。
一人当たりの金額が多いほど、市の財政状況は豊か という目安になります。
✴️さて、茅ヶ崎市は１６市のうち、何位になるのでしょう？
（横浜市、川崎市、相模原市の人口５０万以上の政令都市はのぞく）
１位 厚木市 ２２万６４８０円
市税合計４９５億（人口２２.５万人）
２位 鎌倉市 ２０万６６９０円
市税合計３５６億（人口１７．２万人）
３位 藤沢市 １８万７３５５円
市税合計８０７億はトップ、人口４３万人も１位。
以上がトップ３。（この３市はトップの常連です。）
４位 小田原市 １７万３３８０円
５位 海老名市 １７万２７６３円
６位 伊勢原市 １７万１８０６円
７位 平塚市 １７万０３２９円
８位 南足柄市 １６万９５８２円
９位 逗子市 １５万８４８４円
１０位 綾瀬市 １５万６７５０円
茅ヶ崎市、１０位にもまだ出てきませんね。
１１位 横須賀市 １５万２５８７円
１２位 大和市 １５万２２９１円
１３位 座間市 １５万０３４６円
１４位 茅ヶ崎市 １４万８６９９円
市税合計３６２億（人口２４.３万人）
１５位 秦野市 １４万４１５７円
１６位 三浦市 １３万３０４７円
茅ヶ崎市は１６市で１４位です。
トップの厚木市と比べると、厚木市は茅ヶ崎市より人口が少ないのに、市税収入が１３０億円も多い。
今や、茅ヶ崎市の人口は、藤沢市、横須賀市、平塚市に次いで４位です。
それでいながら市税収入が少ないのは、法人税が少ないから。（法人税は市税の４％ で１５億円ほど。）
★そう考えると、人を呼び込んで、ただ人口を増やせば良いとするやり方が、茅ヶ崎市に向いているとは思えないのです。
毎年、茅ヶ崎市の収入は大きく増えることはなく横ばいの状態です。
平成１８年度の市税収入は３４５億円。
平成２９年度は３６２億円。
収入は、１０年前より１７億円増にすぎません。
それに対して、支出（歳出）は、
平成１８年度は５１８億円、
平成２９年度は７２２億円と、１０年前にくらべて２０４億円も増えています。
人口にたいしての自前の税金収入は、イメージされているような財政の豊かな市ではない、むしろ１４位と下位グループなのです。
県内１６市の最下位グループ
「県内１６市の市民一人当たりの一般会計歳出決算」
こちらも平成２９年度の順位を見てみます。
市の１年間の支出が「歳出」で、家計にたとえると生活に必要なお金です。
つまり、子育てや介護などの福祉関係、人件費（市長・職員や議員など）、医療、ごみ処理、施設の建設、道路・公園整備、教育、消防、借金の返済、各種団体への補助費などです。
市が市民一人当たりにどれぐらいの税金を使っているか、の順位になります。
茅ヶ崎市の順位を予想してみてください。
１位 三浦市 ３８万１４９６円
２位 厚木市 ３７万８９３８円
３位 綾瀬市 ３５万６８４４円
４位 横須賀市 ３５万４７４８円
５位 藤沢市 ３５万０４３１円
６位 小田原市 ３４万３３９０円
７位 鎌倉市 ３３万８５５６円
８位 南足柄市 ３３万８５５６円
９位 逗子市 ３３万３２０８円
１０位 座間市 ３２万５８０５円
１１位 平塚市 ３２万０５００円
１２位 大和市 ３０万９４７６円
１３位 伊勢原市 ３０万８０１５円
１４位 秦野市 ３０万５７５４円
１５位 海老名市 ３０万５６０５円
１６位 茅ヶ崎市 ２９万６８２８円
何と、最下位です・・・
この状態は一過性のものでなく、平成２５、２６年度は最下位、平成２７、２８年度は下から３番目と、長年このポジションから抜け出すことが出来ません。
市の歳出を１６市の平均並に引き上げるには約８０億円の不足、厚木市並に引き上げるには１４１億円が必要です。
イメージから勘違いしてしまう・・・
なんとなく、茅ヶ崎市のイメージから財政は豊かな市と思っている方が多いのではないでしょうか？
これは、財政に関心を持つ市民が少ないこともありますが、同時に市の財政状況の実態を語らずに、「財政は健全です」と説明してきた市の責任は大きいと思います。
これが他市に較べて行政サービスが劣る原因になっています。
大切なのは、財政を厳しく市民目線から見直して、ムダをなくして、身の丈にあった税金の使い方をすること。そして、市民ニーズを反映した行政サービスを実現する方向に転換していくことです。
