6/30 一般質問「柳島スポーツ公園 PFI 」は、税金で至れり尽せり?!

市民の方に質問です。

市の体育館、テニスコートや競技場、駐車場などの公共施設を利用して支払った利用料金は、どこに入ると思いますか?

ほとんどの方が「市に入る」と答えます。

支払った料金は市に還元される(委託)イメージですね。

では、答えです。

ほとんどは、指定管理をしている事業者の収入になります。

現在、スポーツ施設や駐車場を利用した料金が市に入るケースはなく、事業者の収入です。それが指定管理というシステムです。

柳島スポーツ公園は、用地の取得費が20億円。すでに支払った建設一時金が30億5千万円。さらにこの先、17年間にわたって、柳島スポーツ公園に市民が毎年支払う金額は、2億円〜2億8千万円、1日当たりで55万円〜77万円がかかります。

 


柳島スポーツ公園のPFI手法について

○2番 杉本啓子議員 
 柳島スポーツ公園の事業手法として、市が最適であると判断して取り入れたのが、PFIのBTO方式だが、様々なデメリットも指摘されている。
その一つが、従来の方法よりむしろコストがかかる可能性があること。  
柳島スポーツ公園の場合、事業は混合型で行われているので、PFI事業者は、市からサービス購入費を受け取り、さらに、利用者が支払う利用料金の両方を受け取っている。 

つまり、約20億円で市が土地を買い、計画、設計など様々な委託費、施設の建設費、維持管理費、運営費、修繕業務費など全て税金でまかなっている。さらに、事業者は、固定資産税を支払う必要もない。そのうえ、さらに、

施設の利用料の収入は全て事業者が受け取ってよいとしている。 

市民の民間感覚からすると、驚くようなリスクの低さで事業を行える上に、収入は全部もらえるという至れり尽くせりの方法に思うが、市はなぜこの方法(混合型)としたのか?  

○村上穰介文化生涯学習部長  
 まず、市が支払うサービス購入費と、利用料収入の両方を事業者の収入とする「混合型」にした理由についてお答えする。
柳島スポーツ公園整備に係る事業手法については、整備当時において、他の事業方式や幾つかの事業期間でシミュレーションし、VFMやライフサイクルコスト等を総合的に検討した結果、事業方式、事業期間はBTO方式、20年間が最適であると結論づけた。 

 また、混合型にした理由については、数値的には特定ができなかったが、混合型ではPFI事業者が需要変動リスクを負う部分がある一方で、利用者の増加に向けたサービスレベルの改善などを行うことが可能であり、PFI事業者が運営業務を担当する事業においては、混合型が有効であるとした。
なお、平成26年第4回茅ヶ崎市議会定例会において、本事業の事業方式を含めた事業契約の締結について御審議をいただき、可決をされ、事業を進めている。


○2番 杉本啓子議員 
 今の答弁で数値が明確にないという回答だったが、この数字が明確に出ていないで、なぜ混合型がよいと判断できたのか、再度お尋ねする。

○村上穰介文化生涯学習部長  
 今回、質問いただいて、改めて確認をしたところで、その数値的な議論というものは特になされた記録が確定できなかったのは事実で、そういう中で、先ほど説明したが、その当時、総合的に検討した結果、この今の形に決定したものと理解している。
  
○2番 杉本啓子議員 
数字的な議論がなかった、ということですね。

次に、PFIのもう一つのデメリットとして、事業の資金を調達する場合に、民間に資金調達を任せると、その金利が市が直接に借入れする金利よりも高い ことが指摘されている。

柳島スポーツ公園の場合、民間調達と市の調達の金利を比較してみた場合に、金利はどのような数字になっているのか、どちらが安上がりなのか、具体的な数字でお聞きする。
 
○村上穰介文化生涯学習部長  
 金利については、一般的に市で資金調達した場合のほうが低い金利で資金調達できるというメリットがあるが、一方で、市が資金調達するということは、設計、建設等の初期投資費用の負担がかなり大きくなる等のデメリットがある。総合的に判断した中で、設計、建設、維持管理、運営等を一体的に行うPFI事業を導入した。
  
○2番 杉本啓子議員 
 今の答弁の中には、金利の数字が入っていないので、金利の数字を教えてほしい。

○村上穰介文化生涯学習部長
 具体的な金利の数値については、今、手元に数字がない。   



税金で至れり尽せりの施設ではないか?

想定を上回る事業者の収入

○2番 杉本啓子議員 
 PFI事業者から提出された平成30年度、平成31年度の事業評価によれば、収支が想定計画以上の状況で、特に競技場とテニスコートの利用料が想定を上回る結果となっている、と報告されている。

これだけ想定を上回る利用料が入るのであれば、混合型でなく、
利用料収入は市が受け取る形でやるべきだったのではないか?
従来の委託のほうがよかったのではないか?
 
○村上穰介文化生涯学習部長  
 本来PFI事業においては、事業者が長期の事業を安定的に実施し、かつ事業期間中の損失を被るリスク等も勘案して事業計画を立てており、リスクに見合った利益の配分を実施するためには一定の利益を計上することは必須である。
そのこと自体が許容された事業スキームとなっているので、事業者が利益を計上することについては問題はないものと考えている。

⇒ 事業者が損失を被るリスクまで、至れり尽せり

VMF は非現実的な算出

○2番 杉本啓子議員  
 次に、VFMの検証について。
VFM(バリュー・フォー・マネー)とは、従来の方式と比べて、PFIのほうが総事業費をどれだけ削減できるか示す割合だが、PFIを導入することを検討した段階で出したシミュレーションのVFMは何%で、いくら削減できるとしたのか。
また、落札事業者が決まってから計算した実際のVFMは何%で、いくら削減できるとしたのか?

○村上穰介文化生涯学習部長  
 VFMについては、事業手法を検討する段階でのVFMは6%で、落札者決定後のVFMは6.5%で、最終的な財政負担削減額は3億800万円となっている。

○2番 杉本啓子議員 
 VFMの検証については、削減金額3億800万円という回答だったが、問題はこのVFMを計算するときに使う金利の数字。
これが金利4%とか、金利2.3%とか、現実離れした数字が使われているということ
計算上で使う金利の数字が大きければ大きいほど、コスト削減効果の数字も大きく出てくる。
今の現実の長期国債の金利など、もう0.01%とか、限りなくゼロに近い数字なのに、金利4%などという大きな数字を使ったら、コスト削減できる金額も大きく出てくるに決まっている。

そうなると、どの事業手法を選ぶか検討する段階で、従来の方式よりPFIが有利だと数字的に出てきやすいという、PFIに有利な設定になっていること、これもデメリットとして指摘されている。だから、実際に、本当に財政負担が減っているのか、そうでないのかを把握するためには、今の限りなくゼロに近い金利の数字で計算してみて、どうなのか、いくら削減できているのかという検証が必要不可欠になる。市は、この検証を行っているのか?
 
○村上穰介文化生涯学習部長  
 VFMについては、事業手法を検討する際に用いるもので、事業運営をすでに開始している中においては、改めてVFMを算出する予定は、現時点ではない。
また、事業内容については、事業者とは、セルフモニタリングや報告書を活用し、モニタリング実施時に事業の進捗状況の確認及び把握をし、必要に応じて指導することとしている。

事業の検証については、市民生活に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、事業の適正な評価をすることは現状では困難であると考えている。
しかし、本事業の全体的な内容については、運営開始から10年を経過した時点での中間評価の実施をめどとして考えてはいるが、新型コロナウイルス感染症が収束する見通しも立っていない状況の中で、今後はその影響を見極めながら、全体的に事業を評価するという時期について判断していきたい。
 
 
○2番 杉本啓子議員 
 検証を行わないと、柳島スポーツ公園にPFI手法が最適かどうかも分からないし、この後も、道の駅など、DBO方式を採用するとしている。

そもそも柳島スポーツ公園のPFIのBTO方式が最適である市が判断したとき、逆に最も評価が低かったのが道の駅で採用したDBO方式。

正反対の評価になっている。こういったことを市民に説明責任を果たすためにも、検証は必要なのに、なぜ行わないのか?
 
○村上穰介文化生涯学習部長  
 VFMについては、事業手法を検討する段階での用いる数値という認識をしているので、先ほど申したとおり、検討段階でのVFM6%、落札決定後のVFM6.5%で、そこで一定の評価をしている。
さらに現時点でVFMの算出を行うという予定は、現時点では、ない。また、本事業の検証については、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、全体的に事業を評価する時期について判断していく。
  


事業者の利益が市民に不透明

○2番 杉本啓子議員  
 次に、収益の透明性と説明責任について。
PFIのもう一つのデメリットとして、事業の財務業績が不透明であり、納税者市民の負担額が適切なのか分からない、ということが指摘されている。

PFI事業者から柳島スポーツ公園の事業報告書や運営業務の月報などは市に提出されている。しかし、それらを公開請求すると、施設利用料などの収入額が全て黒塗りで公開される。 つまり、PFI事業者の利益が市民に不透明ということ。

実際、利用者市民に「支払った利用料金はどこに入ると思うか?」と尋ねると、ほとんどの方が「市に入る」という答えで、PFI事業者の収入になっていると思っていない。
そのうえ、資料が黒塗りで、収益がこの先も不透明なら、市民が税金で柳島スポーツ公園に毎年支払っている金額が適切なのか、根拠も分からず、市もPFI事業者も市民への説明責任が果たせない状態になる。市はどう対処を考えているのか?

○村上穰介文化生涯学習部長  
 収益の透明性と説明責任については、茅ヶ崎市情報公開条例にのっとり、原則公開することを前提に、個人に関する情報や法人等の権利利益を害するおそれがあるもの等については非公開とする規定に基づき、適宜対応していく。

○2番 杉本啓子議員 
 収益の透明性と説明責任について、市としてはどの程度までの公開をすることで、説明責任を果たせると考えているのか?
 
○村上穰介文化生涯学習部長  
 透明性と説明責任については、基本的には茅ヶ崎市情報公開条例にのっとり執行している。原則全てのものが公開である、というのが大前提になる。そういう中で、守るべき個人に関する情報であるとか、法人等に関する不利益な情報、そういったものについては除外をしていくというのが通則で、この通則に従って個別個別に具体的に判断していくことになる。
  
○2番 杉本啓子議員 
 財政難と言いつつ、これだけ何もかも市税負担しているスポーツ公園で、市に入る収入がゼロに近いというのは、市民にとって理解しがたい。 
このあたり、公開がどれくらいできるか分からない状況で、説明責任が果たせるのかどうかを再度お聞きする。
 
○村上穰介文化生涯学習部長  
 基本的に茅ヶ崎市においては自治基本条例が制定されていて、そこで情報共有、これは市にも義務づけられている。それに従って基本的に業務のほうを進めていくが、先ほどの答弁と繰り返しになるが、情報公開条例に基づいて、具体的な情報の公開については進めていく。
その中で全ての情報が公開できるわけではなく、個人情報とか、法人等に関する不利益情報、こういったものは、きちんと守らなければいけない情報であると規定されているので、都度都度その内容に従って説明責任を果たしていくということになる。

柳島スポーツ公園にPFIを導入する必要があったのか?

○2番 杉本啓子議員 
 そもそも、柳島スポーツ公園の施設利用の優先順位が、1番目が市、2番目が事業者、3番目が市の協会などの団体で、何と最後が市民という理解し難い順番になっている。

これだけ何もかも市民の税金で負担して、何で市民の優先順位が最後なのか?
そもそも柳島スポーツ公園にわざわざPFIを導入する必要があったのか?

問題は、市民も事業者も協会も使いたい時間帯が同じということ。
ところが、PFI導入で市民より事業者の優先利用が強くなって、土日・祝日の昼間という誰もが一番使いたい時間帯を、市民より先に事業者が押さえてしまっている。 
市民の抽せん予約の順番が回ってきたときには、もうほとんど空いていない。市民サービスがおろそかになっているのが現状だが、市の考えをお聞きする。
  
○村上穰介文化生涯学習部長  
 市民サービスの適正な提供については、施設の優先利用に関して、社会教育の振興などを目的として行う公共性の高い大会やイベントを開催するなどの場合に、優先して会場を確保しているものであり、最後は市民という認識ではない。今後においても、適正に施設を管理運営できるよう、引き続き管理者と連携して取り組んでいく。
 
○2番 杉本啓子議員  
 今、市が公表している予約の優先順位は、1番が、市の主催する事業、2番目が、運営事業者が主催する事業、3番目が、市の協会、団体が主催する事業、4番目が、市の一般予約になっている。
ところが、これらのどれにも該当しない事業、例えば県のU15大会まで優先予約で入っている。優先順位に該当しない事業なので、予約に入れられないはずだが、なぜ入っているのか?
 
○村上穰介文化生涯学習部長  
 県の15歳以下のサッカー大会については、管理者がスポーツの振興を図り、青少年の心身の健全な発達に寄与するため、大会を誘致しているもので、主催は神奈川県サッカー協会が実施している。そのようなものについても、現在は、管理者の優先枠で確保している。
管理者が大会を誘致するような事業において、主催が管理者ではないものに関する優先利用の考え方については、今後において、管理者とも協議しながら、考え方を順次整備していく。
  

○2番 杉本啓子議員 
 要求水準書では、事業者の優先利用枠を次のように定めている。
6時から12時、12時から18時、18時から22時の、このそれぞれの枠の中で、土日祝日の設定は4分の1以下とし、平日の設定は3分の1以下とすること。
ところが、実際の利用状況を見ると、12時から18時の事業者の利用時間が4分の1を超えているのではないか。市は詳しく調べて確認しているのか?
 
○村上穰介文化生涯学習部長 
 優先利用枠については、要求水準書において、それぞれの時間帯の枠の中で範囲を設定しているが、その範囲の中で管理者が適正に管理運営をしているということで、市として報告を受けている。 
  

○2番 杉本啓子議員 
 この優先利用枠をオーバーしているか、していないか、これは要求水準書で規定されているから、これをオーバーしていれば、ペナルティーがかかる可能性もある。非常に重要なことで、管理者からの報告任せということで、市がチェックしていないということなので、優先利用枠をオーバーしていないか、市はこの後、必ず詳しく精査していただけるのかどうかを確認する。
 
○村上穰介文化生涯学習部長  
 基本的に施設の管理の状況については、事業者からの報告書を受けるのはもちろんだが、四半期ごとのセルフモニタリング等でも聞き取りを行っている。そういう中でしっかりとヒアリングをしていきたいと思う。
 
○2番 杉本啓子議員 
 事業者が優先利用枠の範囲内で予約を入れているのかどうか、市が確認しないというのは本当に驚くべきことだが、市が確認していないということを市民は納得できないと思う。市はこの後、必ず市が確認する必要がある。市が確認するのか、再度お聞きする。
 
○村上穰介文化生涯学習部長  
 茅ヶ崎市は柳島スポーツ公園設置者で、PFI法、そして地方自治法に基づいて管理責任を管理者が負っている。それぞれの責任に従って適正に事務を進める必要があるので、引き続き、先ほど申し上げたモニタリング等の意見聴取の機会を通じて適正に管理をしていきたいと思っている。
 
○2番 杉本啓子議員 
 ただ、この事業者が予約する場合の最終的な確認者は市であると決められている。市が予約を入れていいと認めているわけだから、市も自らきちんと優先利用枠の中に数字が入っているのかどうか、これをなぜ確認しないのか。確認する必要があると思う。再度お尋ねする。
 
○村上穰介文化生涯学習部長  
 基本的に柳島スポーツ公園は茅ヶ崎市が設置する公の施設。設置者の権限として果たすべき役割と、PFI法に基づき選定された事業者、そして地方自治法に基づき指定された指定管理者、双方の側面を持っているので、その権限についてはしっかりと確認した中で、適正に措置をしていきたいと思う。
  

○2番 杉本啓子議員 
 次に減免について。
市とPFI事業者の契約時点では、減免については想定外の内容もあって今後の課題としている。今現在、PFI事業者の判断で減免は次々行われているが、どういう基準で行われているのか。PFI事業者と市の協議で、結局、減免はどのような考え方になっているのか、お聞きする。
 
○村上穰介文化生涯学習部長  
 柳島スポーツ公園における施設の使用料の減免については、茅ヶ崎市都市公園条例及び施行規則に基づき実施している。今後においては、全庁的に取組を進めるとしている受益者負担の適正化や使用料の減免の統一的な基準に則して対応していく。
  
○2番 杉本啓子議員 
 減免の方針がまだ明確になっていないのに、なぜ事業者が減免を行っているのかというのが非常に不思議な状態で、柳島スポーツ公園の場合は、減免規定は「茅ヶ崎市都市公園条例」に移行するとしている。これまでの都市公園条例の減免の考え方とはすり合わせが必要で、駐車場の料金や、その減免の考え方に整理が必要としている。市はどのように整理したのか?
 
○村上穰介文化生涯学習部長  
 柳島スポーツ公園における施設の使用料の減免については、茅ヶ崎市都市公園条例及び茅ヶ崎市都市公園条例施行規則に基づき実施していると認識している。
  


約8千万円で購入した陸上用品のうち、投てき用はほとんど使われず、用具は倉庫でさびている。


○2番 杉本啓子議員 
 2018年に陸上競技連盟による公認基準の改定があり、現状の柳島スポーツ公園の競技場の仕様では、次の公認時に4種公認の投てき対応とならないとなり、投てき対応が難しい状態になると報告されている。具体的に競技場の何が問題で公認が難しいのか?
 
○村上穰介文化生涯学習部長  
 柳島スポーツ公園の競技場としての公認については、投てきに関して、芝の部分に一部基準を満たしていない部分があると認識している。今後は管理者とも協議を進めながら、公認の更新に向けて取り組んでいく。
  
○2番 杉本啓子議員 
 「PFI事業はむしろコストが高くつくのではないか」「柳島スポーツ公園にPFIを導入する必要があったのか」ということを質問したが、競技場としての視点から見ても、テニスコートは4面と少ない上に、ゴールデンウイークでさえ事業者のトーナメント優先で市民が利用できなかったり、競技場も本格的な公式試合を入れられない仕様だったり、PFIを導入して事業を行うには中途半端なスポーツ公園に思う。

様々な視点から見て、スポーツをよく分かっていない状態でつくったように思えてならない競技場なので、それならば
従来の委託方式のほうが、市民サービスも事業者優先でなく市民優先で提供できたのではないのか?
 
○村上穰介文化生涯学習部長  
 柳島スポーツ公園については、公共が自ら実施する場合と比較して、事業期間を通じて財政負担額を削減できるとした財政的な視点や、民間事業者の自由な発想による創意工夫を生かした運営的な視点とを総合的に判断してPFI事業を導入した。