答えないのがすでにおかしい「観光協会、東横イン、茅ヶ崎エフエム、カフェの契約状態」

契約状態が適切なのか?

 市の方針では、茅ヶ崎エフエムを市の魅力発信の新たな手段として活用していくということだが、それ以前に、「地域貢献施設」の契約状態が適切なのか?質問した。  

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東横インはどこに貸し出しているのか?

○杉本啓子 議員
 現在、茅ヶ崎エフエムとその事務所、茅ヶ崎カフェは、東横インの「地域貢献施設」を使用している。

地域貢献施設は東横インの建物の一部なので、東横インが地域貢献施設を第三者に貸す場合は、令和3年3月に茅ヶ崎市と東横インで締結した「事業用定期借地権設定契約書」に定めた条項が適用される。

この契約書では、第9条2項に、「事業代表企業は、本件建物の全部または一部を第三者へ賃貸する場合は、事前に本市の書面による承諾を得るものとする」としている。つまり、東横インは、地域貢献施設を第三者へ賃貸する場合は、事前に茅ヶ崎市の書面による承諾を得るものとする、としている。

 なお、茅ヶ崎エフエムが開局したのは昨年(令和5年)10月なので、この時点で市が承諾した貸し出しの状態ということでお答えください。 

1問目です。 まず、東横インが市の書面による承諾を得て、地域貢献施設を貸した第三者は、具体的にどこなのか?

○青柳道文 経営総務部長  
 議員質問の第三者、要は定期契約書の第9条第2項の第三者が誰なのか?というところだが、この契約時点で提出された事業計画書に記載のある会社、いわゆる株式会社東横インをはじめとした東横イン関連会社以外のものを指すものだと理解している。 

○杉本啓子 議員
 今現在、地域貢献施設を使って茅ヶ崎エフエムは昨年10月に開局しているし、茅ヶ崎カフェも1月 にオープンして物品販売などのビジネスを始めている。 これは、市が契約書に定めた地域貢献施設の貸し方について、適正であると認めたから行われている。
 したがって、私が尋ねたのは、「今現在、地域貢献施設を実際に貸している、その相手方、第三者は、具体的にどこなのか?」という質問になる。  

○青柳道文 経営総務部長  
 「第三者は誰なのか?」ということについては、先ほど答弁したとおり、この契約書にのっとって説明すると、そういうことになろうかと思っているし、議員のほうで今借りている人ということで、地域貢献施設 にもう既に入っているとなると、おのずとその辺の答えは出てくるのかなと思う。  

○杉本啓子 議員
 令和5年6月7日、市は地域貢献施設における事業提案について、東横インと観光協会に対して承諾の書面を出している。ということ は、地域貢献施設を貸した第三者は「観光協会」ということでよろしいのか?

○青柳道文 経営総務部長  
 6月7日に、地域貢献施設の概要ということで地域貢献施設の利用についてご提案はいただいた。その中で、観光協会 及び茅ヶ崎エフエムの提案をいただいた。 

契約文書がなぜ一通もないのか?

○杉本啓子 議員
 地域貢献施設を第三者に賃貸する場合は、とにかく事前に茅ヶ崎市の書面 による承諾を得なければ貸せない。そして、先ほど言った地域貢献施設における事業提案書、私はこの事業提案を何度も何度も読み返したけれども、この事業提案書の中には、地域貢献施設を使って どのようなことをやりますという提案はされているが、どのような契約で地域貢献施設を貸しますということは、一切書かれていない。一切何の文言も書かれていない。

 そして、情報公開を取った結果というのは、この地域貢献施設について、東横イン、観光協会、茅ヶ崎エフエム、茅ヶ崎カフェ、そして茅ヶ崎市の間で相互に交わされた賃貸に関する契約書については、「茅ヶ崎市は文書を受け取っていないし、作成もしていないので不存在」として出てきている。

 そうであっても、 これも情報公開で出てきたが、市の決裁書、これは市長以下、副市長、部長などトップの決裁が下りている。そうなると、茅ヶ崎市は一体どのような文書を確認した上で、この 第9条2項の承諾を東横インに出したのか?

○青柳道文 経営総務部長  
 6月7日に事業提案を受けた。その中で、提案者のほうから当然そういう建物の賃貸借の話もいただいているし、それを踏まえての承諾になる。
 あと、 定期建物の関係の書類がないことに関して は、これはあくまで民民の話で、市がそれを把握する義務はないのかなと思っている。 

○杉本啓子 議員
 そうすると、今、部長の答弁によると、茅ヶ崎市は地域貢献施設を東横インがどこに貸しているのか、賃貸借で貸したのか、または無償で貸したのか、その確認もない ままに承諾を出したということになるが、それでよろしいのか?

○青柳道文 経営総務部長  
 確認がというところではなくて、あくまでその企業がきちんと市に対して提出するものであって、市が確認するというのは、この契約書からすると少し外れているというふうに考えている。

○杉本啓子 議員
 この第9条の2項には、続きがあり「ただし、事業代表企業は第2条第2項の用途に使用するものには貸借できないものとする」とある。 この第2条の2項というのは、いわゆる風俗営業であるとか犯罪に関わるものであるとか、そういったところには貸せません、ということを定めたものになる。
 茅ヶ崎市が、なぜ事前に書面による承諾を出すかというと、こういった相手方に貸していないと いうことを市としても確認する責任がある。今回、部長の答弁だと、もうまったく茅ヶ崎市はそういったところを確認しないまま貸し出しているように聞こえる。

 それと、私が担当課などにヒアリングなどで聞いたことを総合すると、「第三者というのは観光協会です」ということになる。その観光協会に対して、東横インが地域貢献施設を無償で貸しているのか、有償で貸しているのか、 ここも明らかではない。そして、第三者が親光協会であるとすれば、なぜ、今、茅ヶ崎工フエムと茅ヶ崎カフェが利用しているのかも理解ができない。世間ではこれを「又貸し」と呼ぶのではないか、と思う。

 さらに、東横インが、地域貢献施設を無償で観光協会に貸しているのだとすれば、 ヒアリングなどをした限り、賃貸で貸しているということなので、では一体その賃貸のお金は、どこからどこに今現在渡されて流されているのか? そのあたりを分かりやすいように明確に説明をお願いする。  

○青柳道文 経営総務部長  
 2条関係については、 6月7日に東横イ ンと観光協会の連名で事業提案をして、その内容については確認をしているので、特に問題ないと思っている。 今の又貸し云々ということではあるが、これは、茅ヶ崎市観光協会が茅ヶ崎エフエムに業務委託をしているし、茅ヶ崎エフエムと東横イン、民民の中できちんとその辺の契約書を取り交わしているというところで言うと、特に問題のあるものではないと理解している。
 
○杉本啓子 議員
 ちょっと今の説明でも、全く理解できなかったし、具体的にどうなっているのか教えていただきたい。これは市民の方もそうだと思うが、いったい東横インは第三者として地域貢献施設を今どこに貸しているのか?
 観光協会に貸しているのか? エフエムに貸しているのか? カフェなのか? それは、茅ヶ崎市は必ず確認しているはずなんですよ。確認して、承諾を出さなければ、今ビジネスを始めていられないはずなんです。
 東横インが、もし仮に無償で貸しているのであれば、契約書に反してしまうから、必ず「有償で貸していますね」と茅ヶ崎市は確認しないといけない。 して いるはずですね。しているのであれば、していますとお答えしていただければいいことであって、 具体的にお答え願えますか。

 茅ヶ崎市は一体どう把握していらっしゃるのか。茅ヶ崎エフエムが開局した時点で、東横インはいったい地域貢献施設をどこに貸したとして市は認めたのか? そして、それはまた有償で、もちろん無償ということは、無償でよいとは契約書に書いてないので、当然有償になると思う。これぐらいは、はっきりお答えできることだと思う。 これがもしお答えできないのであれば、あの決裁書は一体何なのか?ということにもなってくる。 明確にお答えをお願いする。
 
○青柳道文 経営総務部長  
最初からいろいろ答弁はさせていただいているが、それ以上でもそれ以下でもなくて、今回、地域貢献施設については民民の契約であって、東横インと茅ヶ崎エフエムのほうで定期建物の賃借契約をしている。  

⇨ 契約書を受け取ってもいないのに、東横インと茅ヶ崎エフエムで定期建物の賃借契約をしているとなぜ回答できるのか? さらに、この回答はヒアリングでの説明とは違っている。