地中から市が埋めたゴミが出てきた
令和３年５月臨時会
昨年、環境事業センター旧ごみ焼却処理施設の地下部を解体する工事は、鴻池・亀井特定建設工事共同工業が３億２６９９万円（税抜）で落札した。
ところが、工事を始めると、今年の３月中旬に地中から廃棄物が出て来た。
現在解体している「旧ごみ焼却処理施設」の建物の下とその周辺から、家庭ごみの布団、布類、カーペット、ビニール類、プラ類やタイヤ、ガラス、当時焼却されたごみの焼却灰などが出て来た。
合法に行われたと市は言うが
廃棄物の埋設については、昭和４６年の廃棄物処理法施行令に初めて基準が設けられた。それ以前は、廃棄物の埋設の規程はなく、同法の施行後も経過措置により平成１１年までは基準が適用されないことから、今回出て来たゴミは合法に埋められたものになる、という市の説明だった。
いずれにしても、市が過去に埋めたゴミが出て来たことになる。
昭和４６年５月 旧々ごみ焼却処理施設完成
昭和４６年９月 廃棄物処理法及び同法施行令 施行
昭和５４年10月 旧ごみ焼却処理施設 着工
昭和５６年５月 旧ごみ焼却処理施設 完成
平成 ３年11月 現ごみ焼却処理施設 着工
平成 ７年９月 現ごみ焼却処理施設 完成
（市の説明では青字の部分の時期にごみが埋められた）
埋設調査に追加費用がかかる
今後は、廃棄物の埋設状況（埋設範囲、量、深さ、種類）と、廃棄物の下の土壌の汚染状況を調べるために、埋設調査と土壌の分析調査を行う。
調査方法は、工事エリアを10mメッシュに区切り、各１ヶ所ボーリング調査（約３７ヶ所、深さ１０m）を実施して、廃棄物と既存土のサンプルを採取し、廃棄物の埋設範囲、深さ、種類を特定する。
さらに、廃棄物に混ざっている土を分析して、基準を超える汚染があった場合は、土壌汚染調査、地下水の分析調査を行う。（費用は６、７千万円かかる予定）
工期は、調査中の停止期間（６ヶ月程）を含めて、１年の工期延長が見込まれる。（令和４年２月末 ⇒令和５年２月末）
掘ったら廃棄物が、、３連発
工事をはじめて地面を掘ってみたら、廃棄物が出てきて工事予算の増額が必要になった、という市の事業はこれで３連発になる。
①歴史文化交流館の建設工事
②茅ヶ崎漁港の駐車場整備
③旧ごみ焼却処理施設の地下部解体工事
それから、緑のまちづくり基金で赤羽根の管理用地の整備工事を行ったときも、掘ったらコンクリートガラ等が多く出て来て、その残土処理と、地盤が想定より軟弱で仮設として敷鉄板の敷設が必要になったことから（歴史文化交流館と同じだ）、その費用が追加で必要になった。
追記
令和３年６月議会
地中からでてきた廃棄物の汚染状況、埋まっている範囲や量を調査するための追加予算は６８４６万円。
内訳として、
ボーリング調査 ３７ヶ所（深さ１０m） １６００万円
溶出量試験費（２３６８検体） ２４１２万円
含有量試験費（１４８０検体） ２５８４万円
解折費 １２０万円
経費 ７７５万円
地下水調査費 ２０万円
合計すれば７５１３万円だが、落札率減額１２９０万円で６８４６万円（税込）になる。
議案第87号
環境事業センター旧ごみ焼却炉地下部解体工事
請負契約の一部が変更された。
契約金額 変更前 ３億５９６９万円
変更後 ４億２８１４万円 ６８４６万円の増額となる。
すでに行った調査費用
旧ごみ焼却炉の解体については、
平成２７〜２８年 旧炉解体事前調査業務 ９７２万円
平成３０年〜令和元年 土壌調査業務 １２４６万円
をかけて行っている。
また、歴史文化交流館の建設予定地の地質調査（ボーリング調査）は、平成２７年に調査委託費９６５万円と１ヶ月延長費９３万円を追加し、合計１０５８万円で行っている。
