6/20 一般質問「ちがさき都市マスタープランの改定について」全文

「ちがさき都市マスタープランの改定について」

①市内13地区で行われた「まちぢから協議会等との意見交換会」が「地域意見交換会」として位置づけられたことについて。

地域に住む住民が等しく意見交換会に参加できる機会を得ておらず、開催日程も非公開にもかかわらず、「地域意見交換会」として行政が位置づけたことについて市の見解を問う。 

②みどりと公園、オープンスペース不足の指摘について

市内13地区の過半数から、みどり・公園・オープンスペースの不足を指摘され、転入からも公園・広場の不足を指摘されているが、具体的な改善策について問う。

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(1)市内13地区で行われた「まちぢから協議会等との意見交換会」が「地域意見交換会」として位置づけられたことについて

○水島誠司 議長 杉本啓子議員。

12番(杉本啓子 議員) 
 では、ちがさき都市マスタープランの改定について質問します。

 1点目は、「まちぢから協議会等との意見交換会」が「地域意見交換会」として位置づけられたことについて。

 ちがさき都市マスタープランの改定に当たって、平成30年5月から7月にかけて市内13地区で、地域意見交換会が実施された。都市マスタープランの改定骨子案を市民と行政で共有し、お互いの考えている都市づくりの方向性について違いがないかなど意見交換し、今後は、その意見を踏まえ、改定に向けた作業を進めていくとしたもの。

しかし、今回、市内13地区で行われた地域意見交換会は、市がまちぢから協議会の委員のみに参加を求めたもので、日程も場所も時間も公表されない という形で行われた。

さらに、まちぢから協議会の委員のみに対してアンケート調査も行われ、その結果をどのように都市マスタープランの改定素案に反映したかという「まとめ」も市によって作成されている。

 茅ヶ崎市市民参加条例の第4条の「市は、市民参加をしやすい環境の整備に努める」「主体的な市民参加を促進するものとする」などを踏まえれば、市内13地区で行われる地域の意見交換会であれば、その地域に住む住民の全てを対象にして、誰もがひとしく自分から意見交換会に参加することができ、日程や場所は事前に広く公開されることが当たり前の、市民参加の大前提になる。

今回、マスタープランの改定に当たって、地域の意見として市が踏まえたのは、まちぢから協議会等の委員のみの意見。まちぢから協議会の委員と同じように地域に住んでいるたくさんの人たち、あるいは、まちぢから協議会以外でも地域で活動している市民団体などからの主体的な意見は踏まえていない。

市は、「地域の意見交換会と別に、市民との意見交換会を別に開催している」という説明をするが、これは論点をずらしている。市民といってもわずか6名の出席しかなく、まちぢから協議会委員に対して行われたアンケート調査も市民には行われていない。

こういった地域に住む住民がひとしく、自分から地域の意見交換会に参加する機会が得られず、開催日程も事前に公表されず、地域で活動する任意団体の一つにすぎないまちぢから協議会との意見交換会やアンケートの内容だけを地域意見交換会として行政が今回位置づけて発表したことについて、民主的な市民参加の視点から、市長の見解を伺う。


○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。〔佐藤 光市長登壇〕

◎佐藤光 市長  
 まず初めに、まちぢから協議会との意見交換会についてお答えする。

 本市においては、市民参加に関し必要な事項を定めることにより、市政への市民の意見の反映を推進し、市民による自治の確立を図ることを目的として、茅ヶ崎市市民参加条例を制定している。

 今回ご質問のちがさき都市マスタープランの改定については、都市計画法の位置づけられる市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、市町村が都市づくりの方向性を定めた計画であることから、茅ヶ崎市市民参加条例に定められた市民参加の方法にて、市民参加、市民意見の反映を推進している。

 議員ご質問のちがさき都市マスタープランの改定における市民参加については、担当の部長よりご説明させていただく。

◎榊原敦 都市部長  
 ちがさき都市マスタープランの改定における市民参加としては、公募による市民や学識経験者から成る策定委員会、無作為抽出した市民による市民討議会、5年以内に茅ヶ崎市に転入した市民を対象とした転入者ヒアリングやアンケート、各地区のまちぢから協議会運営委員を対象とした意見交換会や全市民を対象とした意見交換会、パブリックコメントなど、さまざまな目的でさまざまな手段を用いて、意見交換や意見の聴取を行ってきた。

 議員ご指摘の地域意見交換会については、各まちぢから協議会運営委員を対象とした意見交換会として開催し、広く意見交換を行うためのさまざまな手法の一つとして実施させていただいた。

なお、さきにもご答弁させていただいているが、意見交換会については、市民が誰でも出席できる市民意見交換会も開催している。


◆12番(杉本啓子 議員) 
 まちぢから協議会等との意見交換会を地域意見交換会と位置づけたことについて再度質問する。

 今回、市の職員が地域の意見交換会の開催を準備するのではなく、まちぢから協議会などへ意見交換会の日程や場所などを調整するよう依頼したというが、いつ、どこで、誰がどのような内容で依頼したのか。

◎榊原敦 都市部長  
 まちぢから協議会は、それぞれの地区で活動している各種団体をはじめ、その地域にかかわりのある方々で構成され、団体に属していなくても、公募委員や部会参加などを通して地域をよりよくしていくための話し合いの場に参加できるものとして設立をされている。

ちがさき都市マスタープランの改定に当たっては、地域別の取り組み方針を示していることから、その地域の中で日ごろ活動している方々の視点から意見を伺うものとして、まちぢから協議会へ意見交換を依頼させていただいた。

なお、意見交換会の開催と日程調整については、各地区の正副会長により組織されている「茅ヶ崎市まちぢから協議会連絡会」の定例会において依頼をさせていただいた。 


◆12番(杉本啓子 議員) 
今の説明ですと、私のお尋ねした内容の半分も説明になっていないと思うが、既に情報公開で出していただいた資料には、もっと詳しい内容が書かれているので、そちらの内容で回答をお願いする。

◎榊原敦 都市部長  
 開催のお願いについては、平成30年3月14日に開催された「茅ヶ崎市まちぢから協議会連絡会」の定例会において依頼をさせていただいた。

その後、平成30年5月9日のまちぢから協議会連絡会の中で、開催日について調整したものが取りまとまり、5月19日から6月23日までの間に各地区において開催させていただいた。 

なお、依頼につきましては、業務所管課、担当課のほうから出向き、要旨を述べ、お願いをさせていただいた。 


◆12番(杉本啓子 議員) 
 茅ヶ崎市のやり方というのは、依頼(お願い)という名の指示、強制ではないのか?

 まちぢから協議会は、地域にある任意団体の一つにすぎず、設立も解散も住民の自由であり、こういった市からの依頼を断ったり拒否したりする自由もある。必ず市からの依頼を受けねばならないという義務もない。

 ちがさき都市マスタープランについての地域意見交換会を市が開催するならば、
地域住民の誰もがひとしく参加できること、日程が公開されることを大前提とした市民参加として、市が責任をもって開催するのが当たり前で、まちぢから協議会等に投げるものではない。

 市の職員が行うべき仕事をボランティアで動いている住民に開催を依頼して、日程を調整させ、ちがさき都市マスタープランの骨子案を送りつけている。

そこでは住民の自発的な参加は望むべくもなく、職員は依頼すればやってもらえると、安易な下請と考えているのではないか?

このような成り立ちの意見交換会が地域意見交換会であり、民主的な市民参加と位置づけられることに問題はないとするのか、再度市の見解を伺う。


◎榊原敦 都市部長  
 まちぢから協議会はそれぞれの地区で活動している各種団体を初め、その地域にかかわりのある方々によって構成され、団体に属していなくても、公募委員や部会などを通し地域をよりよくしていくための話し合いの場に参加するものとして設立されている。

 議員ご指摘の各地区まちぢから協議会の運営委員会との意見交換会については、運営委員会の委員は、自治会長を初めさまざまな団体の長や代表が担っていることから、その地域の中で日ごろ活動している団体の視点から、ちがさき都市マスタープランの改定についてさまざまな意見を伺えるものと考え、市民参加手法の一つとして実施をさせていただいた。


◆12番(杉本啓子 議員) 
 さきの質問でもお尋ねしたが、実施させていただいたと言うが、そのやり方が依頼という名の指示、強制といったものではないかということをお尋ねした。

ですから、このような成り立ちの意見交換会が地域の意見交換会であり、民主的な市民参加と位置づけられることに問題はないとするのか、ということを再度伺う。


◎榊原敦 都市部長  
 先ほど来御説明しているとおり、さまざまな意見をいただく場の一つとして開催させていただいたものであり、問題ないというふうに考えている。 


◎秋津伸一 理事・総務部長 
 まちぢから協議会の運営委員会との意見交換会、これが市民参加手法にのっとった市民参加かということについて答弁させていただく。

 自治基本条例においては、市民参加について、事案の内容や性質に応じて多様な方法を整備するとともに、参加の機会がひとしく得られるよう適切な措置を講ずるよう求めなければならない、としている。

この適切な措置の一つに、市民参加を求める事案とかかわりの深い者を優先的に参加者として選出するということが自治基本条例の逐条解説において書かれている。

今回の市民意見交換会につきましては、こういった考え方のもと、市民参加の手法の一つとして位置づけられると認識をしている。


☆杉本の感想
総務部長の答弁は、自治基本条例を読み誤っているのではないか?
都市マスタープランの改定は、全市民が対象で、地域で生活する市民は等しくかかわりを持っている。
部長は何を根拠として、まちぢから協議会の委員が優先的に参加者として扱われるほど、かかわりが深いとしているのか?
そして、これは適切な措置だと言っているのだから、呆れる発言だ。


◆12番(杉本啓子 議員) 
 2点目の、みどりと公園、オープンスペースの不足への指摘について伺う。

 意見交換会では、13地区のまちぢから協議会の過半数から、緑、公園、オープンスペースの不足を指摘され、緑地の確保、開発時の事業者への規制を求める意見が出ている。

また、茅ヶ崎市へ転入した市民へのヒアリング調査でも、身近な公園、広場の不足を指摘されている。

茅ヶ崎市は、1人当たりの公園面積が県で最低に近く、緑や公園の消滅をとめられないのが喫緊の課題。こういった市民の意見を反映し、実現していくために、市長の考える具体的な改善策について伺う。具体策での回答を伺う。 
 
◎佐藤光 市長  
 みどりや公園、オープンスペースの不足について、具体的な対策についてお答えする。

 本市の住民1人当たりの都市公園面積の数値は、県内において低い水準であり、他の自治体と比べて公園や広場が少ないことは認識している。

公園は市民の健康増進やレクリエーションやコミュニティー形成の場として、また、防災上の観点からも、身近な距離にどなたでも利用できる公園として、公園を少しでも多く確保することが必要であると考えている。

しかしながら、既成市街地においては、公園候補地を見つけることが大変難しくなっている。また、新たに購入整備する場合においても、高額であり、財政負担を考慮した中で、身近な距離に公園が不足している公園空白地を優先に公園用地の確保を定めていく。


◆12番(杉本啓子 議員)  
 先ほど市長が回答された、市が指定する公園の空白地域とはどこか。

◎橋口真澄 建設部長  
 平成31年3月策定の「茅ヶ崎市みどりの基本計画 生物多様性ちがさき戦略」の中で、公園、緑地の整備を推進する地域を示している。

エリア的に申し上げると、浜竹四丁目、常盤町のエリア、東海岸北三丁目、同じく五丁目、あと円蔵、また、松尾、柳島一丁目、あと浜之郷の一部である。 


◆12番(杉本啓子 議員) 
 松浪地区では、借地公園だった兵金山公園は市が買い取れず、クラスター地区の貴重な公園スペースが消滅してしまい、周辺の住民や遊び場を失った保育園の子供たちは落胆した。

このとき、市は住民に対して、今後は市役所内で横断的に連携し、画期的な取り組みを始める覚悟である、今後同様のことが起こらないように対策を考えると約束した。

しかし、その後、3年たった現在でも、約束はどのようになったのか、再三の質問が住民から出されているが、借地公園で対応するという漠然とした説明のほかには具体策がまだ示されていない。

借地公園で対応していくという説明だけでなく、具体的な実現のための方法として、市は現在何を行っているのか?

◎橋口真澄 建設部長  
 兵金山公園については、地域の方々の重要な憩いの場であったことは十分認識していたが、地権者の今後の土地利用のご意向があり、ご協力をいただいていた公園敷地を返却することとなった。

 これまで借地公園は5年から20年の間での契約となっており、契約満了を前に賃貸借の継続について地権者の意向を確認していたが、今後は、毎年度、定期的に地権者の土地利用の意向を確認し、早い段階で継続契約について打診すること、また、別の土地利用を考えているような場合については新たな借地公園の用地を選定するなど、継続的に公園を確保できるように努めたいと思う。

また、公園の候補地については、官民を含めた土地の情報などを積極的に調査しているが、候補地の地権者の意向に沿いながら柔軟に対応していくことが必要であると考えている。

それと同様に、候補地の近隣の方々のご理解も非常に重要となってくる。今後についても、引き続き公園空白地における公園の候補地の選定などを進め、新たな公園の整備を進めていく。


◆12番(杉本啓子 議員) 
緑と公園、オープンスペースの不足を市民から指摘されながら、緑地の確保、事業者への規制が茅ヶ崎市ではほとんど進んでいないなか、年々緑は消えていく一方になっている。

緑のない灰色のまちに変わってしまい、明らかに待ったなしの状態に追い込まれているが、市は何が問題で実現が進まないと分析しているのか?

◎榊原敦 都市部長  
 市内における緑地の確保については、平成31年3月に「茅ヶ崎市みどりの基本計画 生物多様性ちがさき戦略」を策定し、緑を守り、次世代へ継承していくために市内における緑地の適正な確保及び緑化の推進に係る政策を明らかにしている。

 市街地の緑の保全のための施策としては、保存樹林、保存樹木、市民緑地制度などを擁し、主な成果として平成30年度、新たに約950平米を保存樹林に指定した。

 ご質問にある問題としての認識だが、市内の緑が年々少なくなってきている現状に対しては、市も十分認識をしているところで、特に市街地の民有地、樹林地等については、相続発生時の土地の売却、民間開発による宅地化などによって減少を続けていることが要因であると認識をしている。

市としても、樹林地の所有者の方々には、保存樹林や市民緑地制度の周知を積極的に行い、これら緑の保全創出を推進していきたいと考えている。 

☆杉本の感想
みどりの保全がなぜ進まないのか、市の問題点を聞いているのだが、
土地の売却、民間開発による宅地化によるみどりの減少が理由と答えてる部長では、茅ヶ崎のみどりの保全はできない。


◆12番(杉本啓子 議員)  
 茅ヶ崎市では、公園は文化度のバロメーターであるという視点はあるのか? 公園が充実していることは、文化度の高さに比例するのは世界的に共通している。

ちがさき都市マスタープランの改定に当たり、転入してきた市民からも公園、広場の不足が指摘されているが、これは単に緑や公園の不足だけでなく、茅ヶ崎市の文化度レベルも指摘されているのではないか。

 先日、お母さんに手を引かれて道を歩いていた小さな子が、「公園、なくなっちゃったね」とつぶやいていた。このような状況でも茅ヶ崎市に子育て世代を呼べるのか? この先プロモーションしていくと言っているが、自信を持って宣伝していかれるのか、市の見解を伺う。


◎榊原敦 都市部長  
 ちがさき都市マスタープランは都市計画法に基づき定めるものであり、都市づくりの方向性を示すものである。

今回の改定の背景としては、社会情勢の変化等に伴う本市の将来展望に対応するためのものであり、自然環境保全・緑地整備の方針として「人と生きものが共生するみどり豊かなまち」を目指す方向性と考えている。

また、「茅ヶ崎市みどりの基本計画 生物多様性ちがさき戦略」の中においても、「人々が身近にふれあうみどりの充実」「生き物が生息・生育するみどりの確保」「みどりと人々が出会う協働のしくみづくり」を基本方針としている。

これらの計画に基づいて、子育て世代を初めとしたあらゆる世代に配慮した緑や公園の確保及び活用を推進してまいりたいと考えている。 


◆12番(杉本啓子 議員) 
 ご回答いただいた論点がずれていると思うが、これで質問を打ち切ります。


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