なぜ「ちがさき都市マスタープランの改定について」一般質問したのか

都市マスタープランは、市町村の都市計画に関する基本的な方針で、略して「都市マス」と呼ばれている。（都市計画法第18条の2に定められている。）

市町村が、都市づくりの方針を「住民の意見を反映しながら」作成する計画なので、作成にあたっては、市町村が「住民参加のもとに作成するもの」とされ、「必ず住民の意見を反映させるために必要な措置を講じること」が求められている。

都市マスに直接的な規制力はないとしても、具体的な開発案で「用途地域変更」がもとめられた場合、都市マスの内容と密接にかかわってくる。

ところが、ほとんどの住民は、都市マスの改定にそのような重要性があることを知らない。

都市マスは「住民参加のもとで作成する」とされている。

茅ヶ崎市には「自治基本条例」や「市民参加条例」があり、自治基本条例第16条で市民参加を定めている。

都市マスの改訂にあたって、「地域意見交換会」として市内１３地区で「まちぢから協議会等との意見交換会」が行われた。

これは、市が「まちぢから協議会の委員のみ」参加を求めたもので、日程も場所も時間も公表されない、非公開で行われたものだった。

そして、市はこれをもって「地域の意見」と位置付けた。

「地域の意見」を聞くならば、地域住民の誰もが自由に、自発的に参加できる意見交換会であることが大前提だ。

まちぢから協議会の意見は、地域のなかの一つの意見であって、決して地域全体を代表する意見ではない。

例えば、茅ヶ崎ゴルフ場利活用の説明会は、地域の住民誰もが等しく参加できる。これをまちぢから協議会のメンバーだけ参加できるとして、日程など非公開で行ったら地域住民は納得できるはずがない。

一般質問で、総務部長はこう回答した。

「自治基本条例では、市民参加について〜参加の機会がひとしく得られるよう適切な措置を講ずるよう求めなければならない、としている」

「この適切な措置の一つに、市民参加を求める事案とかかわりの深い者を優先的に参加者として選出するということが、自治基本条例に書かれている」

都市マスタープランの改定は、全市民が対象であって、地域で生活する市民は等しくかかわりを持っている。
部長は、まちぢから協議会の委員は都市マスとかかわりが深い、だから優先的に参加者にした、これは適切な措置だと言っているわけで、呆れた発言だ。

　
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まちぢから協議会のメンバーは高齢の住民が多く、まちぢから協議会連絡会にいたっては、全員が高齢男性で占められている。女性や若い住民が一人もいない。

地域に住んでいる住民である「あなた」の知らないうちに、まちぢから協議会の意見が、地域としての意見、つまり「あなた」の意見とされてしまい、行政はそれを都市マスの改訂に利用した、ということになる。

改定前の都市マスでは、ゴルフ場のある茅ヶ崎市の南東部地域は「風格あるまちづくり」と定めていた。

ところが、今回の改定で「海辺では、のんびりとリラックスし、マリーンレジャー等思い思いの時間を過ごせる、にぎわい と和みのある空間の創造を目指す」となった。

まちづくりに「にぎわいの創出」が加えられたことで、開発時の用途地域変更に理由をつけやすくなった。まちぢから協議会は、こういったところまで分かって意見交換してるだろうか？

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で市民生活の価値観は大幅に変化している。

この「にぎわいの創出」は、新型コロナ感染症前のことなので、今後は価値観が大きく変化する可能性がある。

意見交換会では、１３地区のまちぢから協議会の過半数から、緑、公園、オープンスペースの不足を指摘され、緑地の確保、開発時の事業者への規制を求める意見が出ている。　

また、茅ヶ崎市へ転入した市民へのヒアリング調査でも、身近な公園、広場の不足を指摘されている。