令和3年3月8日 予算委員会（３月議会）
「まちぢから協議会連絡会」への補助金 ７１８万円について
議員からの質問と、担当課長、部長の回答
「補助金７１８万円の内容は？」
課長：市民自治推進課の補助金交付要綱にもとづく研修会・情報交換会の経費と事務局の運営にかかる経費。
「補助金には人件費も含まれているのか？」
課長：週５日勤務する職員と週３日勤務するアルバイト的な職員の人件費が含まれている。（令和２年度）
「その２名は市の職員なのか？」
課長：まちぢから協議会連絡会で雇用している職員になる。
「連絡会の事務局の執務はどこで行っているのか？」
課長：本庁舎４階、市民自治推進課の東隣になる。
「そうなると、市との雇用関係のない方が市庁舎で仕事をしていることになるが、指揮命令はどのようになっているのか？」
課長：日々の業務は市民自治推進課と連携・調整しながら進めているが、指揮命令系統はまちぢから協議会連絡会で市とは別のものになる。
「庁舎の施設や設備の利用についてはどのような扱いか？」
課長：まちぢから協議会は各地区で公益的な活動を行うコミュニティであり、市長が行政運営・まちづくりのパートナーとして認定している団体。その連合組織である連絡会についても、同様に公共的・公益性の高い団体であることから、毎年市民自治推進課から庁舎管理の主管である用地管財課に、「目的外使用」及び「使用料の減免」について依頼文を提出し、使用申請の手続きは連絡会の会長が別に行っている。
「まちぢから連絡会は任意団体だが、任意団体としてはかなり高額な人件費の補助金で事務局を維持する補助をしている、その理由は？」
課長：まちぢから協議会が各地区において公益的な活動をする団体、その連合組織である連絡協議会についても公益性の高い団体として支援しているが、事務局の人件費等については、本市の再任用職員の規程等を参考にまちぢから協議会が設定している。
まちぢから協議会については、次期の総合計画においても市民主体のまちづくりということで地域コミュニティ支援が位置付けられている、行政のパートナーとして認定されている組織への支援としては適当なものと考えている。
「いちおう条例上の認定をしているので、個々のまちぢから協議会への運営補助金・認定事業への委託金は理解できるが、１２地区に地区担当の職員が個々にいることから、連絡会のあり方は見直しをする時期でないのか？」
課長：連絡会の事務局は平成28年4月から本庁舎４階に開設している。当時は24年からスタートしたモデル地区の取り組みから本格的な導入が進み、平成28年～30年の2月に１２地区が新たに市長の認定するコミュニティに認定された。
各地区で情報共有、意見交換したり、円滑に制度が導入されるようサポートしてきた。その後、各地区の取り組みが進むように、課題共有から課題解決に進むようにという視点で各地区の先進的な事例について情報・課題の共有、課題解決に進むよう支援をしているのが現状。
事務局では、全体的なまちぢから協議会のボトムアップをすることが、市全体の住民主体のまちづくりに寄与すると考えている。
「まちぢから協議会が研修をかねて情報共有や意見交換してる場に出たが、事務局に再任用の何人分もの経費がかかるほどの事業内容と思えない。
また地域主権をめざすなら、個々の独立したまちぢから協議会が人的・財政的なお金や人を出し合って全体のボトムアップをはかるべき。
地域の場に関連の事務局が見えたのは記憶にない。経費削減で補助金削減のおりから市民の理解を得られない支出であると思う。担当課の枠を超えるので市幹部から１年間の取り組みの方向性を伺いたい。」
総務部長：連絡会の今後のありかたについてお答えする。
茅ヶ崎市として新たな地域コミュニティ制度の構築・定着・浸透のために、様々な検討をし進めてきた。市民主体のまちづくりを進めるという大きな目標に向かっている。
まちぢから協議会には２つの側面があると考えている。まず「任意コミュニティー」として成立している。
それを条例に合致する部分については「認定コミュニティー」として認定している。認定コミュニティーへの支援については、４項目で５１９万円の支出がされている。（資料2-P17）
まちぢから協議会が自主性や自立性をしっかり持つ任意コミュニティーとして成熟して頂く必要があると考えている。
連絡会は、各地区のまちぢから協議会が任意コミュニティーとして、横の連携や情報共有など自主的に推進する仕組みとして組織され、その活動を支援する事務局と、たいへん公益性が高いと考えている。
認定コミュニティとしてのまちぢから協議会については、特定事業として年間２００万円を予算化している。制度としては１地区２００万円で、全体１３地区が満額申請すれば２６００万円。こういった規模の事業を担って欲しい主旨で制度設計がされている。
まだまだ現在のまちぢから協議会は成熟にいたっていない、発展段階と考える。そういった中で、任意コミュニティーとしての各まちぢから協議会が連携して活動する土俵は必要と考える。事務局の持つ機能はまだこれから担うべき役割がたくさんある。
議員ご指摘の中身の精査はしっかりやる必要あると考えるので、引き続き、さまざまな検討を踏まえてまちづくりの推進に努めていきたい。
「先ほどの自立した地域活動が重要で、市民主体のまちぢくりを目指すというのであれば、これだけの費用をかけてやっていくのが市民の自主性にとって正しいのかどうか。財源で２００万円×１３地区で２６００万になる事業は重要かもしれないが、一つ一つの地域コミュニティ、まちぢから協議会が負うべき責任であって、その連絡をするための連絡会に人をつける必要が制度的によいのか？
市民主体のまちづくりと言いながら、市の政策のために正規の職員一人分に相当する経費をかけることが本当に市民の自立につながるのか？ これは決算で聞くが、今年度は精査しつつ進む必要があるのではないか？」
総務部長：令和３年度のまちぢから協議会の事業の進め方、市の関わり方についてお答えする。
自治基本条例第２７条「市民活動の推進」では、「市は、公益の増進に取り組む市民の活動を支援するため、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。（この場合において、市は、当該市民の活動の自主性および自立性を損なうことのないよう配慮しなければならない。）」⇒ （ ）内の部分は部長は読まなかった！
「適切な措置」とは、活動する場所の提供、財政的支援、人材の育成などがあげられている。
市としては、新たな地域コミュニティー制度をしっかり定着浸透させていくなかで、まだまだ大きな役割を果たす必要があると考える。その時に、まちぢから協議会は、任意コミュニティーの面と認定コミュニティーの面がある。
認定コミュニティーには、市の職員がついて直接に人的支援を行うのが有効と考えているが、任意コミュニティーに、自主性・自立性を持った発展を期待する場合に、直接に市の職員というよりも任意の団体というなかでしっかり協議を進めて頂く。団体に２面性があるように、支援にも２面性が必要。適切な役割分担で進めていきたい。
「任意コミュニティーは市内にものすごい数がある。連絡会という任意コミュニティーだけになぜこれだけの支援するのか、市民の理解が十分に得られているのかを考えながら１年間やっていく必要がある。１年間任意コミュニティに対する助成の在り方について精査しながら進んで頂きたいので、そのあたりを伺う。」
総務部長：まちぢから協議会については、昨年の５月に支援の枠組や取り組みについてこれまでの検証を行っている。そのなかで市の支援に関しての検証を行い、そのまとめでは制度の在り方を随時見直して行く必要があると確認をしている。
常に在り方を検証していく、きわめて政策的な事業であるので随時見直しをしてよりよい制度にしていきたい。
「連絡会に高額な費用を出し、本庁舎の一部を無償で提供し、人件費を補助金で支出するのが本当に市民主体のまちづくりに重要なのか、適切なのか、今年度１年間かけて市民と議論する必要がある。」
総務部長：認定と任意の関係性について、市としては、各まちぢから協議会が自主性・自立性を持った任意コミュニティーとして成熟することが認定コミュニティーの成熟につながる。
各地区のまちぢから協議会の横の連携や情報共有、任意コミュニティとしての自主的な推進を作る組織としての連絡会、それを支える事務局の活動には高い公益性があると考えて市として支援を行っている。
任意と認定の２つの側面、新たな制度を構築し、定着・浸透には時間がかかる。平成28年に条例施行してから５年、昨年５月に検証し方向性にも検証まとめを出した。検証のまとめを踏まえて次のステップの検討に入る段階。市民をまきこんだ検討も視野に入れて推進している。
「個々のまちぢから協議会への支援は条例上だが、その連絡会は認定コミュニティでない任意団体。そこに庁舎の一部を無償で提供し、補助金が７００万近い人件費をかけることが適切なのか、それを１年かけてまちぢから協議会、個々の協議会と連絡会の方で議論の必要があるのでは？」
総務部長：各地区のまちぢから協議会の制度について見直しが必要、視野に入れての検討は進められると考えている。
