７００万円もの補助金が「まちぢから協議会連絡会」に！
茅ヶ崎市では、まちぢから協議会が１２地区にあり、各まちぢから協議会には運営の補助金として１地区につき２５万円が支払われる。（１２地区で合計３００万円）
加えて、特定事業を行っているまちぢから協議会には、合計２００万円が支払われる。
そのうえ、「まちぢから協議会連絡会」には、７１８万円もの補助金が出されている！
なぜ、７１８万円もの補助金が「まちぢから協議会連絡会」に？
「まちぢから協議会連絡会」とは、各地区のまちぢから協議会（自治会連合会を含む）により組織され、情報交換などを行っている任意団体。市内に数多くある任意団体の一つにすぎない。
１２地区のまちぢから協議会への補助金が、合計しても５００万円なのに、いったいなぜ「まちぢから協議会連絡会」には７１８万円の高額な補助金が予算が出ているのか・・・？
それが今回の疑問の始まりだった。
調べてみると驚くべき事実が・・・
「まちぢから協議会連絡会」は、活動のための事務局を運営している。補助金としてもらっている７１８万円の大半は事務局の経費（人件費）だ。
事務局用の部屋は、市役所本庁舎４階にある一室（市民自治推進課の隣）が市から提供されている。その使用料も光熱費も減免扱いでタダになっている。リース契約で借りているコピー機の料金も補助金から出ている。
さらに驚いたのは、「まちぢから協議会連絡会」が補助金で事務局員を雇っていること。７１８万円のほとんどはその人件費だ。
週５日勤務の職員１名と、週３日勤務のアルバイト的な職員１名の人件費（令和２年度）で、給与の金額は、市の再任用職員の金額を参考に「まちぢから協議会連絡会」が設定している。
任意団体の事務局員にすぎないのに、なぜ市の再任用職員の金額なのか？
さらに、さらに驚いたのは、週５日の事務局員として「まちぢから協議会連絡会」に補助金で雇われているのは、市役所の元幹部職員（元部長）で、市役所内のオートロックを解除できるカードも渡されている。
市の職員でない、外部の任意団体の職員がそのようなカードを所持して、市民の個人情報のセキュリティなどに問題はないのだろうか？ 民間企業では考えられないような感覚だと思う。
市の説明は矛盾に満ちている
担当部長は予算委員会でこう述べている。
「まちぢから協議会が自主性や自立性をしっかり持つ任意コミュニティーとして成熟して頂く必要があると考えている。」
また、自治基本条例第２７条「市民活動の推進」を引き合いに出している。
２７条には「市は、公益の増進に取り組む市民の活動を支援するため、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。」とある。「適切な措置」とは、活動する場所の提供、財政的支援、人材の育成などがあげられている、と説明している。
だから「まちぢから協議会連絡会」には、活動の場所を提供し、高額な補助金という財政的支援をしていると言うのだろうか。
しかし、この２７条の条文には続きがある。（そこを部長は引用しなかった。）
「この場合において、市は、当該市民の活動の自主性および自立性を損なうことのないよう配慮しなければならない。」
もし、まちぢから協議会が自主性や自立性を持つ任意コミュニティーであるなら、各まちぢから協議会からどのような要望や意見が出て、どのような話し合いがあって、事務局を設置し、高額な人件費で事務局員を雇うことが決定されたのかが重要なはず。
しかし、明確な記録がなく経緯が不透明だ。
そして、各まちぢから協議会が連携して、「自腹で」事務室を借り、事務員はボランティアなどで交替で行うのが、自主性や自立性を持つ任意団体としてのあり方だ。
さらに、これはデタラメとしか思えないのが、「まちぢから協議会連絡会」に雇用されている市役所の元幹部職員は、「日常的には市民自治推進課と連携して仕事をしている」との回答があったことだ。
市の幹部だった人が任意団体への補助金で事務局職員に任命されて、市役所内にある事務局室を無料で提供されて、日常的に行政側と連携して仕事をしている、ということになる。
それは、まちぢから協議会の自立性から見てもかけ離れている、おかしな姿だ。
なぜこんなにも特別扱いなのか
市内には公益の増進に取り組む活動をしている任意団体は、「まちぢから協議会連絡会」の他にたくさんある。
市は財政難、財政難と言っていながら、なぜ「まちぢから協議会連絡会」は特別扱いされて、７１８万円の高額な補助金が出るのか？
なぜ「まちぢから協議会連絡会」だけ手厚く支援されるのか？
各まちぢから協議会からどのような要望や意見が出て、どのような話し合いで、事務局の設置や高額な人件費で事務局員を雇うことが決定されたのかについては、記録がなく経緯が不透明。
これでは、財政難のなかで、市民から理解が得られている補助金なのかも不透明だ。
驚いたことに、市は「まちぢから協議会には１地区で最大２００万円の事業費を用意している。全１３地区が満額申請すれば２６００万円で、その規模の事業を担って欲しい、その主旨で制度設計している。」と言っている。
しかし、現在のまちぢから協議会はそれが出来るほど成熟していないので、事務局を置いて、日常的に行政側と連携して仕事をする元幹部職員を配置した、という。
結局のところ、市民は「まちぢから協議会」というものによって、行政の施策の下請けをさせられていくために、 自分たちの払った税金で連絡会事務局の職員を高額な人件費で雇っているのだ。
私には呆れて口がポカンと空いてしまうような説明内容だった。
杉本けいこの討論
議案第９号「令和３年度茅ヶ崎市一般会計予算」について」反対の立場で態度表明をいたします。
まず、議案第９号「令和３年度茅ヶ崎市一般会計予算」のうち、総務費 10地域活動推進経費の補助金及び交付金のうち「まちぢから協議会連絡会補助金」７１８万８千円について申し述べます。
予算委員会で市は、まちぢから協議会は自主性や自立性を持つ任意コミュニティーとして成熟して頂く必要があること、また、連絡会については、各まちぢから協議会が横の連携や情報共有など自主的に推進するために組織されたもので、その活動を支援するために事務局を設置し、連絡会が７１８万円の補助金を使って事務局員を雇用している、と説明しています。
しかし、まちぢから協議会が自主性や自立性を持つ任意コミュニティーであるならば、各まちぢから協議会からどのような要望や意見が出て、どのような話し合いがあって、事務局を設置し、任意団体としてかなり高額な人件費で事務局員を雇うことが決められたのかが重要なはずですが、明確な記録がなく経緯が不透明です。
また、自治基本条例第２７条「市民活動の推進」で、「市は、公益の増進に取り組む市民の活動を支援するため、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。」としていて、「適切な措置」とは、活動する場所の提供、財政的支援、人材の育成などがあげられている、との説明がありました。
しかし、この第２７条には続きの文章があります。「この場合において、市は、当該市民の活動の自主性および自立性を損なうことのないよう配慮しなければならない。」というものです。
つまり、市は、市民活動を支援するために、活動する場所の提供、財政的支援、人材の育成などに努めるが、市民活動の自主性や自立性を損なうことのないよう配慮しなければならない、というのが第２７条です。
まちぢから協議会が自主性や自立性を持つ任意コミュニティーであるならば、各まちぢから協議会が連携して自力で事務室を借りる、事務員はボランティアなどで交替で行うのが、自主性や自立性を持つ任意団体としてのあり方ではないでしょうか。
市内には数多くの任意団体が存在し活動しているなかで、まちぢから協議会連絡会にたいして、本庁舎内にある事務室を減免扱いで無料で提供し、光熱費や備品などの使用も減免扱いで無料、さらにかなり高額な事務局員の人件費が補助金として支給されるという在り方は自主性・自立性の視点からも適切であると思えず、どのような議論や経緯があったのか不透明であることから、「まちぢから協議会連絡会補助金」７１８万８千円に反対いたします。したがって議案第９号「令和３年度茅ヶ崎市一般会計予算」に反対いたします。
（３月議会：令和３年度の予算審議）
