✴️「市民ギャラリー廃止」はあまりに強引 令和４年２月、議会の全員協議会で、市民ギャラリー、駅前市民窓口センター、萩園市民窓口セ ンターの廃止についての案件が出されました。特に、市民ギャラリーを利用する団体や市民の意見は、まったく聞いていない…

今回、質問したのは、（１）裁判所の判決書が全員協議会で配付されなかったのはなぜか？ （２）市の控訴しない理由 について （３）市が判決を真摯に受け止める、としたことについて特に、 ・市は自らの主張を裏づける証拠を、書類としても、職員の証言とし…

市の裁判費用は税金 128万円 茅ヶ崎市が二つの自治会を訴えて、市が全面的に敗訴した防犯灯電気料裁判。この裁判にかかった、行政側の費用（税金）は、約１２８万円。①弁護士費用として 合計 １２０万２０００円（税込） （内訳は、着手金 ４３万２０００円 …

市が控訴をしない理由のデタラメさ 茅ヶ崎市が二つの自治会を訴えた「防犯灯電気料金の返還」をめぐる裁判について、４月８日、横浜地裁で「市の請求を棄却する」判決があった。 ４月２５日の全員協議会で「市はこの判決に対し控訴しない」と議会に報告をし…

神奈川：「返還請求棄却 市が敗訴」 横浜地裁は、「自治会が負担金を電気料に充てる義務を負っていたとは認められない」などと、市の請求を棄却した。判決によると、２自治会は URが全住民から徴収する共益費から電気料を長年支払ってきており、市の補助金交…

市が市民を訴える異例の裁判、茅ヶ崎市の全面的な敗訴 令和４年４月８日 横浜地方裁判所 「防犯灯電気料金返還請求裁判」茅ヶ崎市が２つの団地自治会に交付した防犯灯の電気料金を巡り、自治会が電気料金に充てていなかったとして、両自治会に交付した約１９…

2019年4月7日 (日) TBS 「噂の東京マガジン」 「前代未聞！電気代をめぐって市が自治会を訴えた! 」が放送された。 長年、市が団地の自治会に防犯灯の電気料金として支払っていたお金の使い道が違うと、今さらながらに市が団地の自治会に総額１９００万円の…