茅ヶ崎市立病院は、平成２８年〜３０年度に 約２８億円の損失を計上し、このままでは現金残高が底をつくという状態になりました。
「経営計画で見込んだ以上に投資したものの、 収益に結びつかなかったこと」が課題として浮 き彫りになり、市は令和元年に「市立病院リバ イバ ルロードマップ」を作成。
市税から経営建て直しのための追加金を負担して、病院の経営改善に取り組むなか、新型コロナウイルス感染患者の入院受け入れ病院として奮闘する 日々が続きました。入院・外来ともに患者数が大幅に減少し、医業収益にも大きな影響を与えました。
現在は、感染患者受け入れの病床確保への国からの支援金（空床補償）により、茅ヶ崎市立病院に は令和４年度９月末までに約３０億円の補償が確定し、減収分以上の補償がされている状態です。
これにより、現金残高は ４１億 7 千万円（令和４年６月末）となり、プラス１０億円の黒字の状態になっています。
「一部適用」から「全部適用」へ
しかし、国からの補償金は一時的なものであり、茅ヶ崎市立病院の経営の問題点として、
• 医療現場への指示が明確になっていない
• 現場に任せきりで、具体的な数値目標が示されてない
• 改善してもしなくても評価は変わらず、モチベーションが上がらない
• 他の自治体病院と比べてお役所的である
などが浮かび上がり、病床利用率が低い、委託料が高い、経営分析をする職員が育たないなど課題もあります。
令和３年、市立病院の組織改革の検討が行われ、「市立病院在り方検討委員会」を設置。 茅ヶ崎市立病院の経営形態を、令和５年４月から「地方公営企業法の全部適用」に移行することになりました。
「一部適用」から「全部適用」に変わる一番の違いは、経営責任者が「市長」から「事業管理者（市長 が任命）」に移ることです。
新たに設置する事業管理者には、組織、人事、予算などの病院運営の権限が与えられ、その責任で経営体制を作ることで、スピード感をもって経営改革が進められるとしています。
市立病院の職員（医師、看護師、技師、薬剤師、事務職など）は公務員のままで変わりありません。
なお、市立病院は市が経営する「公営企業」なので、病院の経理は特別会計として一般会計から独立させています。
その一方で、今現在の「一部適用」の課題はそのまま残ることになります。
1 職員定数の制約
職員の定数（看護師は ６０％位を占める）に制約があることは変わらず、医師や看護師などの採用・配置を機動的に行うことが困難。
2 経営状況に応じた給与体系
公務員給与制度での一律の給与のため、職員のモチベーションの観点からも課題があります。 また、人件費を経営状況に応じた給与とする場合は「地方独立行政法人化」を検討する必要があります。
職員が公務員でなくなる「独立行政法人化」
「一部適用」から「全部適用」に移行して、それでも経営課題を解決できない場合は、「地方独立行政法人化」などへの移行を再検討する、としています。
市の病院であることは変わりなく、救急、 小児科などの医療は確保できます。
病院事業は市の組織から独立し、市が 100％ 出資する法人となります。
大きく変わるのは、看護師、 医師など職員が「公務員」から「非公務員」になることです。 経営責任者は理事長(市長が任命)になり、病院経営に関するすべての権限が付与され、理事長の 責任のもとに病院を運営していきます。
職員定数の制約はないので、医師や看護師などの採用・配置や給与体系の見直しなど、理事長の責任で行われます。
選ばれる病院になるために
しかし、どのような経営形態になろうとも、大切なのは、市立病院が「選ばれる病院」になること です。
そのためには、まず、患者さんファーストの病院であることです。病院の職員全体が「患者さんのために何をすればいいのか」考えてくれているのかどうか。利用者である患者さんも敏感に察知します。
その次に、働きやすさという職員ファーストも必要で、医師と看護師の風通しのいい連携ができていなければ、良い医療を提供できません。
あくまで患者さん主体の医療看護をどのようにしていくのか、市立病院が目指すビジョンやミッショ ンはどこにあるのか、今までの曖昧な責任所在でなく、リーダーシップを持って職員全体の意識を 変えていけるのか、市民は注目しています。
