令和３年１２月２２日（水） 全員協議会
協議事項
（１）茅ヶ崎市環境事業センター 粗大ごみ処理施設整備・運営事業実施方針（案）について
（２）市立病院の経営形態を変更することについて
報告事項
（３）令和３年度病院事業会計 上半期執行状況について
粗大ごみ処理施設の入札について
入札の選定方法：総合評価一般競争入札
入札価格と、価格以外の技術提案などを総合的に評価し、落札者を決定する方式。
DBO方式で実施した場合の見積もり金額
施設整備費 ４６億円
運営・維持管理費 ６６億円（年３.３億）
合計 １１２億円
入札の参加資格要件
市と建設工事請負契約を締結する者は、特定共同事業体（JV）とし、代表企業が特定共同事業体の代表者になるものとする。
また、特定共同企業体を構成する者は、市内に本店を有する企業（市内企業）を２者以上含むものとする。
⇨ 建設工事を行う者は、プラント設備建設業者及び建設物建設業者による特定共同事業体とし、特に建築物建設業者は、市内事業者の受注機会の確保の観点から、２者以上の市内事業者により構成することを要件としている。
公正取引委員会の指摘として
入札の参加資格を地元業者に限ったり、地元企業を下請けとして使用することを義務づけたりする場合は、
①入札参加者の範囲を狭くするので、競争が働く余地も狭くなり、結果として（落札）価格が高くなる。
②地元以外の業者と競争がないので談合が容易になる
また、
③JV の結成を強制することは、事業者間で結成のための話し合いが行われることを通じて入札談合を誘発しやすくなる。
日本の地方自治体の発注では、その地域の地元業者を優先的に指名することが多い。地域内に本社があることを指名の条件とするケースも多い。
公共工事における地元企業優先の内容は
①地域内業者を優先して指名する
②地元企業とJVを組むことを一般競争入札の参加資格としたり指名基準とする
③下請け業者として地元企業を使用するように文書で要請する
大規模工事ではJV制度を使って、地元中小業者をJVに組み込むことを強制することがほとんどである。
今回は DBO方式なので、いかに安く購入するか、でなく
VFM（Value for money）一定のコストに対して、最も価値の高いものを調達する。
このVFM は机上の仮定の数字ではあるけど、これを実現するためには、競争的な市場から調達する必要があり、競争性の確保が重要となる。
入札のスケジュール
令和４年
３月 本会議で債務負担行為の設定
４月 入札広告（民間事業者の公募）
９月 落札者の選定・決定・公表 ⇒ 12月議会 建設工事請負契約の議決
１２月 特定事業契約の締結
設計・建設業務 ２年３ヶ月（特定事業契約の締結日〜令和７年３月１５日）
供用開始 令和７年４月
運営・維持管理業務 ２０年（令和７年４月１日〜令和２７年３月３１日）
運営事業者（SPC）に出資する企業 ⇒ 構成員
運営事業者（SPC）に出資しない企業 ⇒ 協力企業
参加者は「構成員」＋「協力企業」で構成するものとする
市立病院の経営形態の変更について
茅ヶ崎市立病院在り方検討委員会から「市立病院の経営形態は、地方公営企業法の全部適用が最適である」とする答申を受け、経営形態を令和５年４月から全部適用に移行する。
空床補償
朝日新聞デジタルより
2021年12月16日
赤字続きの公立病院、空床補償で大幅黒字に
新型コロナウイルス感染症の入院患者のために、ベッドを空けて準備する医療機関に支払われる「空床補償」は、コロナ下の病院経営を支える目的で始まった。
• コロナ空床補償、国補助金1.1兆円 費用対効果の検証求める声
「こんなに黒字になってよかったのか。疑問は残ります」
関東のある県立病院の経理担当者はこう打ち明ける。
2019年度までの数年間は約7億円の赤字が続いたが、20年度は9億円の黒字に転じた。
昨年4～6月は、県の要請で約260床のほぼすべてをコロナ患者受け入れのために空け、最大18人のコロナ患者を受け入れた。一般診療を再開した後も、コロナ病床を34床確保するために一般病床70床を休床するなどした結果、約30億円の「空床補償」が国から支払われたからだ。
コロナ患者を診るには、通常より看護師を多く配置する必要がある。一般病棟から看護師を集めるために一般病床の一部を閉鎖するケースが多く、そこから得られるはずだった収益を埋める形で、国は空床補償の制度をつくった。
コロナの重点医療機関で特定機能病院であれば、
①1床につき1日あたり重症患者用の集中治療室（ICU）は43万6千円
②主に重症・中等症患者用の高度治療室（HCU）は21万1千円
③一般病床は7万4千円が空床補償として支払われる。
コロナ患者が入院すればその病床は空床補償から外れ、代わりに診療報酬が支払われる。
ただし、空床補償が多くの医療機関を支えた意義はある。コロナの感染拡大で医療機関は受診控えや一般診療の制限などのダメージを受けた。空床補償などコロナ関連の補助金がなければ、本来は赤字だった。
医療経済実態調査によると、コロナ病床をつくった都道府県指定の重点医療機関は、20年度は補助金を除くと平均8億5800万円の赤字で、一般病院の平均の赤字幅よりはるかに大きい。
病院会計に詳しい一橋大大学院の荒井耕教授は「多額の税金が投じられているため、病院にも一定の説明責任はある。『見える化』することで規律が働くと思う」と指摘。
