令和３年６月３０日 代表者会議
そもそもの話として、
令和３年６月３０日の代表者会議で、
①絆・新しい風の青木代表から、市長選挙と日程を合わせるために議会の自主解散を行うべき、という提案があった。
②ちがさき自民クラブの小島代表から、議員定数の削減について協議をする必要がある、という提案があった。（前回、議員定数を３０名から２８名にしたとき、人口１万人に対して議員１人という考え方で２４名という議論があったとのこと。）
ちなみに、代表者会議というのは公式の会議ではありません。
☆市民に「非公開」の会議
☆議事録はごく簡単な摘録のみ
☆２名の会派と会派に属さない議員７名は参加できない。それ以外の２１名だけで意見を調整してるような会議です。
✴️市民は傍聴できないので、何が話し合われてるのか全く分からない。
令和３年７月１９日 代表者会議
議員定員の削減と議会の自主解散について、各会派の意見が出た。
ちがさき自民クラブ
議員定数：経費削減から少数精鋭の態勢で進める必要がある。
自主解散：経費削減から検討の必要がある。統一地方選挙に議員が自主解散で合わせるより、市長側で対応する検討がよい。
絆・新しい風
議員定数：何らかの形で議論してよい。
自主解散：この状況が未来に続くので、交渉会派だけの問題でないので、特別委員会などの議論する場を作って頂きたい。
公明ちがさき
議員定数：削減は必要ない。人口は増えているぐらいで、合議体としての役割は前回の削減時から状況は変わっていない。
自主解散：９月では政策提言を早める必要など問題がある。解散も考えなくていい。協議体の設置の件は持ち帰らせてほしい。
未来創生・湘風クラブ
議員定数：話し合いはしていいが、削減は必要ない。
自主解散：議会が自主解散をしてまで合わせるのでなく、統一地方選挙にむしろ市長側が合わせる。
話し会いの場の設定は正副委員長にまかせる。
新政ちがさき
両方とも結論は出ていない
代表者会議の委員以外の議員の意見
（傍聴の議員へ加藤議長が意見を聞いた）
中野議員（日本共産党茅ヶ崎市議会議員団）
現時点で見解を述べることはできない。検討はするが、会派の態度は決まっている。
小磯議員（ちがさき立憲クラブ）
立憲クラブとして態度は決まっているが、それを表明するの場所がここなのか、青木委員の言う協議体なのか。協議体を作らないなら、代表者会議でオブザーバーとして代表者会議で発言の機会を頂きたい、代表者会議で協議体を作るのなら、そこに加わって発言することになる。
豊嶋議員（会派に属さない議員）
立憲クラブと考えは同じ。この場で発言することが今後行われるなら、改めて伝える。
杉本議員（会派に属さない議員）
条例設置されていない非公開の会議体で、このような案件が出されて、市民の傍聴もできない場所で話合われていることがおかしい。
市長が不祥事を起こし辞職しても選挙期間はずれる。理由が理解できない。
そもそも、協議する場の設置についても非公開の会議で受けられない。この手順での設置は理解できない。
藤村議員は傍聴せず。
その後、８月６日、８月１９日と会派で持ち帰り検討となったが、意見の一致はなく、正副議長に一任となった。
令和３年７月１９日 代表者会議 今回で区切りをつける
各会派の意見は、
ちがさき自民クラブ：公式な場での協議をすべき。
絆・新しい風：非交渉会派を含めて公式の場で協議すべき。自主解散については早急に。
公明ちがさき：議論する協議の場の設置は必要ない。協議体を設置するのなら、メリット・デメリットを包括した「在り方を検討する場」とすべき。
未来創生・湘風クラブ：議論する協議の場の設置は必要ない。
新政ちがさき：両方とも結論は出ていない。協議の場の設置には反対ではない。
日本共産党茅ヶ崎市議会議員団：議論する協議の場の設置は必要ない。
ちがさき立憲クラブ：議論する協議の場の設置は必要ない。
豊嶋議員：議員定数削減、自主解散ともに反対でないが、メリット・デメリットを慎重に議論すべき。
杉本議員：議論する協議の場の設置は必要ない。
藤村議員：議員定数削減は賛成。自主解散は、市民の意見を広く聞いた上で議論を進めるべき。
これまでの経緯で、「意見の一致に至る見込みがない」と判断せざるをえない状況で、今回で一区切りするとの正副議長判断となった。
今後の方向性については正副議長に一任ということで、会派の意見の一致に至らないため、これでいったん区切りをつけることになった。
それでも、青木委員が、大声を上げて「協議の場を作らないと、請願になってもいいのか」と繰り返すのは、恫喝的に聞こえる。
特に、非公開の場で、青木委員の会派（絆・新しい風）は、
「市長選挙と日程を合わせるために議会の自主解散を行うべき」という提案を出しておいて、公開の場で協議すべきと主張するのっておかしいと思わないんでしょうか。
だったら、最初から公開の場で提案したらいい。
杉本けいこの所感
①の議員の数を減らすことには、パッと聞けば、市民は賛成しやすいと思います。
ただ、２４名まで減らすと、新しい議員の当選する余地はほとんどなくなり、ベテラン議員でほぼ独占されます。
財政難が理由なら、議員の数は減らすのでなく、一人当たりの給料を下げて、その分人数を増やす方法もあります。
でも、それは提案されない、おかしな話です。
議員報酬で生活する職業議員が減って、むしろ女性議員や多様性のある議員が増えるでしょう。そのほうが市民にはずっといい。
２８人を２４人にしたところで、中身がダメならのダメなだけの話です。
それから、２４名では常任委員会が成り立たないでしょう。
各委員会６名の定員になり、委員長は発言しないので５名での審議になります。１人欠席したら４人の審議です。これでは多様な意見の出ようもないでしょう。
②の自主解散の提案については、市長選挙も市会議員選挙も４月の統一選挙で同時に行われていましたが、前市長が１０月に亡くなり、１１月が市長選挙にずれました。
「いったん議会が自主解散して選挙日を合わせても、市長が健康上の理由や不祥事などで途中で辞職して、また選挙日がずれたら、それでも、議会はまた解散して選挙日を合わせるのか？」
これは重要な質問です。その点について、青木議員の会派ははっきり回答するべきです。
それを回答しないで、自分たちの言い分を振り回しているのはおかしいでしょう。
各派代表者会議は、会派の意見を調整するために、昔から慣例的にあるようです。
しかし、市民に非公開でさまざまなことが検討され、実質的には方向性に合意が取られます。
その後、議会運営委員会（これは公式の会議）に、非公式の代表者会議で合意の取られた議案が上げられます。その時には、方向性はすでに非公開の場で決められているので、公開の場で市民に分かるようなオープンな議論はしないままに、議決が取られます。
しかも、議会運営委員会は、条例で設置された公式の委員会なのに、ネット配信もなく、HPでの議事録の公開もありません。
結局、一部の議員だけで、何がどう話あわれているのか、市民にはわからない。
そんなことが「慣例」としてまかり通って行われています。
代表者会議は、税金を使って、議会事務局の人件費を使って行っている会議なのだから、市民への日程の公表、会議の公開、議事録の公開が当然という市民の意見はもっともです。
参考
４つの常任委員会と議会運営委員会は「市議会委員会条例」で定められた会議で、公開すると規程されている。
全員協議会、広報広聴委員会は、条例設置ではなく、協議等の場とされている。この２つも公開されている。
各派代表者会議は、その他の会議というくくりで慣例上の会議。非公開。
