避難所に行かない選択が必要になる
令和３年の夏、７月中旬からコロナ感染者が激増するタイミングで、大規模な自然災害が発生しなかったのは幸いでした。
感染症対策をしていても、避難所に集まること自体に感染のリスクがある、加えてコロナ対策で避難所の収容人数を減らしている。そうなると、避難所という空間は、なかば消滅しているようなものです。
市民の圧倒的な人数は、避難所に行かない選択 をするしかない訳です。
また、避難所での生活はとても過酷です。
自分に合ったペースで暮せる方法を確保しておかないと、まず健康を保てなくなります。健康を保てない避難所生活では意味がないでしょう。
自治会単位で集まって避難所に行って、防災訓練をする … そんな以前からの訓練は通用するんでしょうか？
一人一人が避難所を頼らなくてもすむような方法を考えて、準備しておくことです。
避難所に行かない選択について
○２番 杉本啓子議員
現在の、コロナ感染で自宅療養せざるを得ない状態は、災害そのものと言われています。
避難所に行く、集まること自体が感染するリスクが高く、クラスター感染にもなりかねない。つまり、コロナ感染下では、避難所という空間、避難所という存在は、ほぼ消えたものになっています。
そうなると、避難所に行かない選択も必要になりますが、市は今までどおりの「避難所ありきの防災訓練」をまちぢから協議会などに提案しています。
それは、コロナ感染下で通用するのか？ 今、コロナ感染という災害のただ中で行うことはそれなのか、市の考えを伺います。
○佐藤 光市長
自然災害発生時の危険が切迫してるような状況下では、ちゅうちょなく命を守る行動を取ることが何より重要になります。併せて、避難行動におけるリスクの回避も必要です。
リスクを減らすためには、安全な時間に、ご自身の適した安全な場所へ避難すること、また、感染予防も、避難所運営側の感染防止対策のみならず、避難者一人一人が心がけることが重要で、こうしたことを様々な機会を捉え、周知啓発に努めています。
市では、こうした自然災害への対策と感染防止の双方の視点から、種々取り組みを進めています。
○若林英俊 市民安全部長
まず、防災訓練については、各地域に対し、企画検討に当たりコロナ禍をふまえ、対象者や時間・内容などに一定の制限が必要であること、従来と同様の市民参加型ではなく、情報の伝達方法や安否確認などの手順確認型の訓練や、災害対策型机上訓練などの実施について、市の考え方をお示しし、検討を進めて頂いていました。
あわせて、市民に対しては、災害時の避難行動について、避難先は避難所だけでなく、親戚や知人宅も優先避難先となり得ることについて、コロナ禍の分散避難という視点も加え、周知啓発に努めていますが、避難所の認識や必要性が変わったわけではなく、避難先の選択が市の避難所という方も多くいるので、避難所の感染防止対策として、パーテーションなどの資器材の整備や運用方法の確立、施設の活用方法や受け入れ体制など、避難所の安全及び機能向上にじゅうぶんに努めてきています。
また、自宅に避難される方については、あらかじめ自宅の地域の災害リスクを把握しておくこと、そして、自宅の備えをじゅうぶんに進めて頂くことが大切です。市としては、コロナ禍の災害避難を、家庭の備えや防災対策を進めてもらう機会と捉え、自宅の安全性の向上、食料や飲み物などの備蓄の確保、家庭に適した避難先の検討、正しい避難行動の理解促進など、さまざまな取り組みに努めていますが、今後もこうした取り組みが市民に行き渡るよう、地域の防災活動とも連携しながら、さらなる周知に努めていきます。
「おうち避難」の広報が必要では？
○２番 杉本啓子議員
もともと避難所生活は厳しい集団生活なので、高齢者、持病や障害がある方、家族に要介護者がいる、乳幼児がいる、妊娠中、ペットがいるなど、避難所での集団生活ができない、したくない人は多数います。
すでに避難所に行かない選択を想定した「おうち避難」や「アウトドア防災」、熊本地震でアルピニストの野口さんがテント村を作った「テント避難」など出回っていて、コロナ感染で「自宅避難」を提案している自治体もあります。
災害時の避難は、基本的には一人一人の個人が自分に合う方法を考えるもので、団体に委ねるものでないと考えます。
茅ヶ崎市からは、コロナ感染下であっても、そういった避難所に行かない選択へのインフォメーションがほとんど出ていないが、どのように考えていますか？
○若林英俊 市民安全部長
災害時には、市民一人一人がご自身や家庭の環境、そのときの状況などを踏まえ、命を守るために適切な避難行動をとって頂くことが何よりも重要になります。
各地の災害事例では、市が開設する避難所のみならず、ホテルへの宿泊避難、テントなどによる自主避難など、その方々の状況に応じた避難行動がとられている事例も多くあります。
こうした自主的な避難行動は、コロナ禍の感染防止の視点においても大変効果的なものであり、自宅の安全な場所にとどまることも、避難行動の一つとして周知啓発にも取り組んでいます。
こうした避難行動の周知の中では、車中泊の注意事項として、避難先の災害リスクや滞在中に生じる身体などへの影響について留意する必要があることも併せて周知しています。
また、避難先でのテントの活用についても、市民の身近な方策の一つとして、これを紹介して行きたいと思うが、その際においても、避難行動における注意点などを併せてお伝えすることが重要になります。市としては、今後も市民が安全に自身の環境に適した避難先を選択していただけるよう、各地の事例なども紹介しながら工夫した広報に努めていきます。
○２番 杉本啓子議員
コロナ感染のリスクで、避難所という空間がないような状態、避難所が以前と同じようには災害対応できない状態なのですから、圧倒的な人数は避難所に行かない選択をするしかない訳です。
個人が自分に合ったペースで暮す避難方法でないと健康を保てないし、それを解決できないと災害に飲み込まれてしまう。それが現実です。そういったなかで、市はどのように対策を考えているのか、再度伺います。
○若林英俊 市民安全部長
避難先については先ほども答弁したように、必ずしも避難所がすべてでないこと、これについては、私どもとしては知っておくべき避難に関しての５つのポイントとして、地震篇であったり、風水害篇であったり、その方々に合った避難方法の周知を進めています。
決して避難所だけが避難所ではないということについては、今後も周知を図っていきたいと思っています。
