１０年間の長期計画の必要性・現実性について
① 先の見通しの立たない財政状況が続き、変更を余儀なく求められる現実のなか、１０年間の長期計画を策定できるのか？
② 新型コロナウイルス感染症や災害による市民の価値観の変化をどう捉え、総合計画の策定にあたって、市民との共通理解をどのように得ていくのか？
（担当：企画経営課）
総合計画の見直しについて
１０年間の長期計画の必要性・現実性について
◆12番（杉本啓子 議員）
今年１月に、今後予想される財源不足に対応するため、「茅ヶ崎市財政健全化緊急対策」の素案が発表された。次期総合計画と重なる向こう１０年間は、市の借金の返済額が４３億円から６０億円に大幅に増加し、市の財源が３０億円から５５億円不足する状態が続いていくという、かつてない財政難に加えて、新型コロナウイルス感染の影響で、市税収入の大幅な減額も予想される。
さらに、市立病院の経営改善のために「リバイバル・ロードマップ」も発表されたが、こちらも新型コロナウイルス感染の影響で、経営改善それ自体が吹き飛んだ状態と思われる。
こういった先の見通しの立たない財政状況が続き、その上にコロナウイルス感染や災害などで想定外の変更を余儀なく求められる現実の真っただ中に市民は生活している。
今までどおりの１０年間という長過ぎる総合計画は、もはや機能しない、適さないし、そもそもどうして長期計画がつくれるのか矛盾していると考える。
自治基本条例などを改正して総合計画をつくらない、あるいは３年または５年の短期の総合計画にするという選択肢について考えをお聞きする。
◎佐藤光 市長
人口減少社会の到来や自然災害や感染症の発症といった危機事態、技術革新の加速化、頻繁な国の制度改正など、本市を取り巻く環境の変化はますます激しくなっており、将来の予測はこれまで以上に難しくなっている。
このような状況であるからこそ、総合計画によって長期的な視点で将来の都市像を定め、基礎自治体として変わってはならない使命を明らかにすることは、一貫したぶれないまちづくりを推進する上で非常に重要なことであると考えている。
総合計画の計画期間については、３年や５年といった短中期の期間では、現状の事実を前提とした都市像となり、そもそものあるべき都市像を描くことが難しくなる。一方で、かつてのように２０年では余りに不確定な要素が多くなることから、次期総合計画においても現総合計画と同様に１０年を計画期間とすることが妥当であると判断している。
市民の価値観は大きく変わっている
◆12番（杉本啓子 議員）
また、新型コロナウイルス感染を機会に、市民の価値観は大きく変わっている。経済のことだけでなく、どのような市民生活が必要なのか、茅ヶ崎市のまちづくりの中で何を重点に考えた仕組みなどをつくっていくのか、根本的に考え直し、市民との共通理解を得る必要があると考える。
次期総合計画の策定に当たって、そういった市民の価値観の変化をどう捉え、市民との共通理解をどのように得て、次期総合計画に反映しているのかをお聞きする。
◎佐藤光 市長
総合計画に策定に当たって、市民との共通理解をどのように得るのかについてお答えする。
現在、令和３年度を初年度とする次期総合計画の策定作業を進めているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という危機事態を受け、計画への影響について評価を行っている。現時点においては、既に総合計画審議会による審議等を踏まえ、「笑顔と活力にあふれみんなで未来を創るまち茅ヶ崎」を将来の都市像に定め、その配下に各政策の理念を掲げることを予定しており、その方向性は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえても変わるものではないと考えている。
今後、この将来の都市像の実現に向け、具体的な手段を立案していくこととなるが、その過程では、市民の皆様の声をお伺いし、今回の危機事態による価値観の変化を捉え、共通理解を熟成しながら、柔軟性をもって対応していく。
◆12番（杉本啓子 議員）
総合計画の見直しについて伺う。
総合計画をはじめとして、緑の保全の計画など、誰のためにあるのかと問うならば、答えは、市民のため。それならば、大切なのは分厚い計画書を何冊も何冊も市民に配付することではなく、茅ヶ崎市のまちづくりの中で何を大切に考えていくのか、どのような生活が必要なのかを根本的に市民と考え直し、市民と共有していくこと。
計画として何ができたのか、何ができなかったのかを明確にして、お金の使い方も明確にして、仕事のための仕事になっている計画づくりでなく、本当に市民のために役立つ計画として策定すること、長期の総合計画であっても、そういったことは可能なのか、約束されるのか、どのように担保していくのかを最後に伺う。
◎添田信三 理事・企画部長
現在策定中の次期総合計画については、平成３０年度から、公募市民によるワークショップや、関係団体からのヒアリング、市民討議会、市民懇談会など様々な市民参加の手法によりいただいた御意見を反映し、素案づくりを進めてきた。
また、現総合計画の評価については、総合計画審議会による外部評価も加えて基本理念評価を行い、積み残された課題を整理し、次期総合計画へ反映してきた。このような過程を踏まえ、すでに昨年度末に素案をお示しした次期総合計画は、計画の構造を７つの政策目標と、それらを下支えする行政経営とするなど簡素化し、分かりやすいものとなるよう努めている。
今年度中には計画の冊子を作成するが、そのデザイン等についても工夫し、多くの市民の皆様とまちの将来都市像を共有することができるよう努めていく。
コメント（杉本）：企画部長は、すべてコロナ以前に行ったことを説明している。
