今回のポイントは、
①条例に反した、公園の足りないまちづくり
「茅ヶ崎市都市公園条例」では、市内の都市公園の住民１人当たりの面積は５平方メートルと定めている。
しかし、茅ヶ崎市民１人当たりの公園面積は３.３９平方メートルで、県内の１６市のうちほぼ最下位。茅ヶ崎市は条例に反したまちづくりを長年にわたって続けている。
茅ヶ崎は都市公園条例に反したまちづくり
◆12番（杉本啓子 議員）
都市公園の市の基準について。
茅ヶ崎市の市民１人当たりの公園面積は３.３９平方メートルで、県内の１６市のうちほぼ最下位になる。茅ヶ崎市都市公園条例では、市内の市街地の都市公園の住民１人当たりの面積は５平方メートルと定められているので、茅ヶ崎市は条例に反したまちづくりを長年にわたって続けていることになる。なぜ条例に沿ったまちづくりを行わないのか、理由を伺う。
◎橋口真澄 建設部長
都市公園を設置する場合には、都市公園法施行令第1条の2及び第2条で定める基準を参酌した上で、都市公園の配置及び規模に関する技術的基準を条例で定め、当該基準に適合するよう行うことが必要となる。
「茅ヶ崎市都市公園条例」第2条の2において、市内の市街地の都市公園の住民１人当たりの敷地面積の標準は５平方メートル以上としているが、この値についてはあくまでも目標値として規定したものとなる。
現在、茅ヶ崎市の住民１人当たりの都市公園の面積は、県内でも下位に位置しているが、１０年前の２.３７平方メートルに比べ約１平方メートル増加をしている。今後についても、基準を十分考慮し、計画的かつ効率的な公園整備に努めていく。
◆12番（杉本啓子 議員）
茅ヶ崎市の都市公園の住民１人当たりの面積が県で最下位に近いことと、これはシンクロするが、市外から茅ヶ崎市に転入してきた子育て世代の感想に、
①子供を遊ばせる公園が近所にない
②ベビーカーで行ける公園が少ない
という意見がアンケートなどでも目立つ。
子育て世代が移住先に望むトップは「子供を遊ばせる公園」。それが県で最下位と、整備されていない茅ヶ崎市で、広報だけ先走って、新たに住民を呼び込んでどうするのか、市の考えを問う。
◎添田信三 理事・企画部長
子育て世代が転居先に望むものは公園だけではなく、他の行政サービスの状況や行政サービスに限らず、その土地の持つ様々な要素があり、転居先の決定については、それらを総合的に判断して行われるものと認識している。
コロナ禍でリモートワークが普及したことに伴い、居住地としての本市の潜在性が高まっているという報道も聞くところである。このような状況を追い風としながら、少子高齢、人口減少社会への対応を図るために、以前にも増して転入促進事業を実施する意義はあると考えている。
コメント（杉本）：「公園だけを望んで転居するわけでない」という企画部長の開き直った論点をずらした発言。茅ヶ崎市のみどりと公園がなぜ増えないのかを象徴している。
◆12番（杉本啓子 議員）
借地公園や新たな公園用地の購入に当たっては、普通建設費の土木費として市債が発行できる。
市民１人当たりの公園面積が県で最下位に近いのは、普通建設費がいわゆるハコモノ優先に充てられて、公園用地などの買取りに積極的に充てられていない片寄った使い方だったのではないか。
ここ１０年間で公園や緑地の買取りに使った普通建設費の金額を質問する。
◎添田信三 理事・企画部長
普通建設事業に限らず、事業の採択については、２年から３年ごとに策定する実施計画の策定プロセスにおいて検討を行ってきた。検討に当たっては、その時々の市民ニーズや課題等を踏まえ、計画策定の基本姿勢を定めた上で、各政策の所管部局において事業を検討し、計画期間中の収入の見通しを踏まえ、総合的な判断により事業の採択を決定しており、適切なプロセスを経ているものと考えている。
なお、直近１０年間において支出した公園の買取りに関する事業費は約２４億３０００万円となる。
コメント（杉本）：部長は「直近１０年間で支出した公園の買取りに関する事業費は約２４億３０００万円」と言っているが、そのうち２０億円は柳島スポーツ公園だ。
柳島スポーツ公園
◆12番（杉本啓子 議員）
条例に沿っていないまちづくりについて。
今、茅ヶ崎市のまちの悲しさは、ハコモノと緑が共存できなかったことだと思う。今、茅ヶ崎の緑のないまちを歩くと、隠しようのない、すさんだものがにじみ出ている。
今回の新型コロナウイルスのステイホームで、市民生活の価値観にも変化が生じていて、ふと辺りを見回したら、安らげる緑や公園もないのかと思う。
総合計画との絡みもあるが、条例の基準に沿っていないまちづくりに加えて、価値観の変化を市がどう受け止めているのか？
◎橋口真澄 建設部長
新型コロナウイルスによるステイホーム期間については、在宅勤務や学校の休校があり、遊戯施設が閉鎖され、多くの子供たちが近くの公園で遊んでいた。新型コロナウイルスの影響により、公共施設や民間のレクリエーション施設が閉鎖されていたが、このようなときや災害時も、公園は閉鎖しない公共施設として継続して機能している。
ステイホーム期間があり、自宅近くの場所が見直され、近くの緑や公園についても、これまでとは違う付き合い方になってくると感じている。今後についても、公園利用に関して様々な状況を把握しながら、公園の整備につなげていきたいと考えている。
街なかのみどりを失うばかりの茅ヶ崎市
