「何でここにホテル？」市民は後で知って驚く
①茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例（議案第54号）
「茅ヶ崎市役所仮設庁舎跡地貸付事業者選定委員会」は、仮設庁舎跡地に「東横イン」を建設する入札案を選定した委員会だ。その委員会を廃止するためのもの。
委員会は非公開で行われた。
また、６名の委員は全員男性で、女性委員は入っていない。相変わらず「まちぢから協議会」から高齢男性委員が入っている。100％高齢男性しか推薦できない団体になぜ委員を頼むのか理解できない。
議事録はこちら
茅ヶ崎市役所仮設庁舎跡地貸付事業者選定委員会【（注釈）平成31年3月で廃止しました。】｜茅ヶ崎市
市役所の真横に「東横イン」が建設されることを知っている市民は少ない。建設されてから「なぜホテルがここに？」と驚くと思う。
「茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例 について」は、私の所属する総務常任委員会にかかった。
ちょうど選挙の準備期間などで、事前の調査が十分できず委員会で質問を出せなかったのは、杉本の不覚でした。
委員会で、この議案に突っ込んだ質問も異議も出ず可決されたときに、行政に安堵したような空気が流れた。
直感的に、他の人が聞くことでない部分で引っかかることを質問すること、スルーしないことが大切と思った。気が付いたら、それを裏付ける根拠や法律を使って追及すればよい。
定期借地権契約は４０年で、市の賃料収入は年額３３６０万円。
市内雇用、地産地消、ホテル内にカフェは設けないなどしているが、赤字の場合どうなるのかなど不明点は多い。
②茅ヶ崎市森林環境譲与税基金条例（議案第53号）
国からの森林環境譲与税を財源として、基金を設置する。
第７条：基金は、森林の整備及びその促進に関する施策を推進するための事業の経費にあてる場合に限り、処分することができる。
⇒ 対象事業 みどりの基本計画 特別緑地保全地区を新たに指定する費用
処分の基準として国からの指針はない。
市内のボランティア団体に、下草刈り・湿地管理はあるが、樹木の伐採に限る団体はない。
木材（廃材）に利用などは今後考えていく
その他に、
•教職員の長時間勤務の実態について
市では優先度の高い重要課題と捉えている
校長会と相談 具体的な対応策を支援していく
８０時間以上の残業は減少している
授業時間以外の業務の過多
市内各学校の実態を情報共有している ⇒ 提出してもらう
ノー残業、留守電話、部活休養日（平日２h 休日３h）
授業時間以外の削減、勤務時間の把握につとめる
県立校は業務アシスタントがいる
•給食費 私会計
現金が学校にある教職員の負担 ⇒ 毎月全校児童の確認、未納家庭への督促
公会計：横浜、海老名、横須賀、鎌倉（予定）
手数料負担、関係条例の整備
予算：２万人のデータ入力の委託料、振込手数料、人件費
•女性の人数
☆外郭団体 ２７．８％
税投入しているのなら、市に準じた男女共同参画の取り組みを条件にすべき
☆まちぢから協議会 ３２９人中女性は８６人（２６％）
女性が少ないと認識している
審議会委員に女性委員を出せない
☆茅ヶ崎は恵まれた環境にありながら管理職になりたがらないのか？
育児の時間
キャリアプランが不明確、ロールモデルの先輩がいない
•ごみの有料化
６割が有料に賛成
戸別収集は年間４億１０００万円 現時点ではやらない
昔は生ゴミが中心、近年プラなどリサイクルゴミの増大（毎年３０億円）
法的に行政の責務と位置づけている（地方自治法）
税金の二重取りになるのでは？
•道の駅
全国の道の駅は３割が赤字
赤字対応は管理運営者
市の収入は何が入るのか？ 管理運営者との利益の関係性が不明
•行政側の答弁が長い
特に市教委が長い
事実確認を答え、豊富などはいらない
