平成３０年度 市債発行額が過去最高に！
平成３０年度の決算で特筆すべきは、市債発行額だ。
市債発行額が１０８億円と過去最高になった。
（平成２９年から 一般会計＋３７億円 ５２％増）
一般会計の市債残高見込みも、６３９億円で過去最高になった。
（平成２９年から ＋６８億円増）
市債発行の主な内訳は、
★市民文化会館再整備事業 ３５.２億円（４４億）
★茅ヶ崎公園体験学習施設整備 １１.１億円（１２.６億）
地域医療センター再整備事業 ６.１億
道の駅整備推進事業 １.３億（３.９億）
市営住宅整備事業 ２.３億円
義務教育施設整備事業 ９億円
特に、普通建設費の増加が大きい。
令和元第３回市議会定例会では、決算審査（平成30年度）も行います。
①決算特別委員会分科会：４つの常任委員会による事業評価
②決算審査小委員会：各分科会で選定した評価対象事業以外の部分を審査
一般会計と特別会計の歳入・歳出決算を扱うので分量は膨大。３日間、缶詰めです。
写真は４日の決算審査小委員会の様子。
（左のオレンジが杉本、隣のブルーが小磯委員。）
右手に行政側がずらっと座っていて、審査の質疑応答が行われます。
会派（市民自治の会）討論から
幼児教育・保育の無償化に関する経費について
（議案第70号 民生費、児童福祉費）
国や県の具体的な方針が定まらない中で、１０月実施に向けて、制度の周知も含め準備に大変な苦労があったと推察する。
なかでも、認可外の幼稚園類似施設に通う子どもたちについて、一部無償化が適用されないことに対して、どう補助をしていくか。
現在の幼稚園奨励費程度の補助を行うという決定は、本市としては最大限の努力であったことは理解する。
しかし、関連の陳情審査（文化教育委員会）では、近隣市も含めて同じ施設に通う子どものなかでも、茅ヶ崎市の子どもたちには無償化が適用されないという状況が生じている。
住む場所や保護者の状況に左右されず、どの子どもにも公平に幼児教育・保育の無償化が実現できるよう支援を求める陳情が全会一致で可決された。
待機児童の解消、保育の質を確保するための施策を推進するなかで、自治体として財政負担をどこまで負うか、厳しい判断が求められる。
担当課の試算では、どの子にも同等の対応をした場合は、約２千万円増額になるということ。
子育て支援策の充実を求める市民の声と議会の判断をしっかり受け止め、国や県に制度の改正と補助金の交付を強く求めるとともに、本市の子育て施策の喫緊の課題として、１０月実施には間に合わないとしても早急に補助額の見直しを進めることが必要になる。
病院事業会計負担金 611,287千円について
（衛生費、保健衛生総務費）
市立病院経営の立て直しへの６億円は、財政の厳しいなか、たいへんな痛みを伴った負担金の投入となる。
立て直しロードマップの４年間は、待ったなしの経営改革を行わないと市民からの信頼も回復出来ない。今後の市立病院のあり方については、市民の命を守る病院として、市民の意見も取り入れ、積極的な情報発信により経営の報告が行われていくことが求められる。
