令和５年９月議会 一般質問
市民ギャラリー廃止と同様に、市民窓口センター廃止を決定する経緯の分かる文書を情報公開請求した。
分かったのは、早期に市民ギャラリー３、４、５階をすべて廃止して、早く民間に貸し付けたいという事実だった。
市民ギャラリー３,４,５階すべて廃止して、早く民間へ貸し付けたい
○杉本啓子議員
市民ギャラリーの廃止は、令和３年、財政健全化緊急対策での見直しとして出てきた。一方、市民窓口センターの廃止は、平成２３年に策定した「窓口サービス提供のあり方」を基にして進めてきたもので、市民ギャラリーと窓口センターは廃止を検討する背景が全く別物になる。
それを一緒に出してきたことで、市民を非常に混乱させている。本来、全く別の案件をなぜ一緒にしたのか、別々に案件を出すという変更をなぜ考えなかったのか。
○青柳道文 経営総務部長
本取組については、市民ギャラリー、茅ケ崎駅前市民窓口センター及び萩園市民窓口センターの３施設を廃止し、利活用することについての一括した提案とした。当該提案については一括でさせていただいたが、各施設それぞれの利用者の方から意見を伺い、その意見を踏まえて個別に検討を行ってきた。
○杉本啓子議員
今年、令和５年６月７日に、市民窓口センター廃止について、両副市長との協議が行われている。「副市長との協議資料には、駅前と萩園市民窓口センターの廃止は、令和６年３月末とする」とされている。
この廃止時期については、どんどん時期が早められている。
今年、５月１１日の関係課協議では、令和８年１２月に廃止とされていたのが、資産経営課が「令和８年１２月では、市民ギャラリーの廃止時期に影響が出る」と言っている。
それで、次の協議では、窓口センターの廃止を令和６年１２月にすると、２年早めたのに、資産経営課に「そんな先では市民に不安感を与える」と言われて、次の協議で、令和６年３月末の廃止となった。
行政改革推進課は、「ネスパビル利活用の観点からも、市民窓口センターは早期に廃止すべき」と発言している。
議事録を読むと、３、４、５階は全て廃止として、早く民間への貸付を始めたいという、そこへ向かって話が進んでいく流れになっている。
もともと市民ギャラリー廃止と、窓口センター廃止は全く別の案件で、廃止時期について関係性はないはず。
ところが、ネスパビルをとにかく３、４、５階全て廃止として、早く民間への貸付にしたい、ということで話が進んでいる。
市民窓口センターの廃止を令和６年３月末とした理由は、「ネスパビル ３、４、５階全て廃止として、早く民間へ貸し付けたい」というのが本当の理由なのだが、市民への報告書には書かれていない。このことは市民に説明すべき理由。なぜ報告しないのか。
○中山早恵子 市民部長
市民窓口センターの廃止については、平成２３年２月策定の窓口サービス提供のあり方において、出張所の整備及び市民窓口センターの統廃合を進める方針となっていることによるもの。
コンビニ交付や電子申請システムサービス、郵送などといった代替サービスがあること、マイナンバーカードの申請率、交付率が大幅に上昇し、多くの方がマイナンバーカードを持っていること、法改正、情報連携等により、証明書の必要性が減少していることに加えて、令和６年３月末までに多くの行政手続において戸籍謄抄本の添付が不要となることなどを踏まえて、本市の定める手続により、決定し、方針として公表している。
○杉本啓子議員
この議事録を読むと、市民サービスというより、「ネスパビルを早く民間に貸したいから廃止」という廃止時期の決め方になっている。これについてどのようにお考えだったのか。今回、ここも重要な部分だと思うが、議論した文書がなく、記録がないので、分かるように説明を願う。
○青柳道文 経営総務部長
民間に貸し付けたいのが第一ということではなくて、市民窓口センターについては、先ほど答弁したとおり、平成２３年度に策定している窓口サービスの提供のあり方が根本になって、最近の社会情勢に基づいて時期等を決定している。
以上
