保育園の待機児童を解消する対策について
解消できない保育士不足
◆２番（杉本啓子 議員）
国の調査などでも共働き世帯は増加を続けていて、それに伴って女性の就業者数も増えています。当然に、子供を保育園や児童クラブなどに預けたいという需要も増えています。子供の数は減少しているとはいえ、今後さらに待機児童の増加は予測されます。
保育園の待機児童数について、今までの茅ヶ崎市の推移や現在の人数など、市の現状と今後の状況の予測はどうなっているのですか？
◎佐藤光 市長
令和５年４月１日時点の、保育園の待機児童数は、前年比１７人減少して５人、保留児童数は前年比４人減少し２４６人となりました。
待機児童数は大幅に減らすことができた一方で、依然として多くの保留児童がいる現状で、特に１、２歳児の割合が高くなっております。
今後の見通しとして、毎年、就学前児童数は減り続けているものの、保育所の入園申請は増え続けており、待機児童の解消と保留児童の減少については今後も予断を許さない状況が続くものと考えています。
待機となった５人は、いずれも医療的ケアを含め特別な配慮を必要とする方でした。待機児童解消のため配慮を必要とする方の受入れ体制整備は、喫緊の課題です。
また、保育士不足は昨年同様続いていることから、既存施設を最大限活用するため、保育士確保の取組を進めてまいります。
◆２番（杉本啓子 議員）
令和５年度の主要な事業として、保育所等待機児童解消対策推進事業として約３億1000万円の予算がついています。この予算を具体的にはどういった解消対策に使っていくのか、また、その中で市として特に重点課題としている対策を伺います。
◎三浦克之 こども育成部長
施政方針の「保育所等待機児童解消対策推進事業」の３億1449万9000円の内訳については、主なものは、年齢別利用者基礎加算が約１億7000万円、施設整備費補助が約7900万円、保育士宿舎借り上げ支援事業が約3400万円、保育士就職奨励金が1500万円となっています。
特に令和５年度は、保育ニーズの高い１、２歳児の受入れを進めるため、年齢別利用者基礎加算の見直しを行いました。今後は、特別な配慮を要する子の受入れ体制の整備を図り、保育士確保策を継続して実施していくとともに、多様化する保育ニーズの受皿確保に努めていきます。
◆２番（杉本啓子 議員）
待機児童ゼロの自治体であっても、「待機児童ゼロなんてうそです」という声がお母さんから聞こえてきます。待機児童はゼロであっても、隠れ待機児童数は減っていないからだと思います。
隠れ待機児童（保留児童）と呼ばれていますが、主に入りたい保育園から内定を得られずに待機している、また、親が休職中であったり、育児休暇を延長して待機しているというパターンです。
例えば明石市などは、隠れ待機児童数も待機児童としてカウントして対策を進めています。だから、数だけ見れば全国的にかなりの待機児童数になってしまうけれども、待機児童の数字だけゼロに近ければよしとするのではなく、隠れた待機児童も解消しようとしています。
茅ヶ崎市の場合は、隠れ待機児童数を減らすことも含めた、予算の取り方や対策になっているのですか？
◎三浦克之 こども育成部長
隠れ待機児童は、保留児童とも呼ばれ、保育所等への入所ができなかった方のうち、特定の保育所等を希望している育児休業中で復職の意思がない、認可外や幼稚園への入園が決まっているなどのケースに該当するものとなっています。
本来は全ての人が第１希望の保育所等に、出産や復職を希望するタイミングに合わせ、いつでも入所できるような余裕があることが望ましいことですが、現時点で保留児童解消を目標にすることは、保育需要の増加が続いている中で、今後の潜在的なニーズも含めた対応が必要となるため極めて困難であり、直接的にそれを想定した予算は組んでいません。
しかしながら、現在進めている待機児童解消に向けた取組の推進は、確実に保留児童の減少にもつながることから、これを全力で推進するとともに、特定の保育所等を希望して保留児童となっている人などが、一人でも多く自分の希望に合った保育所等が見つけられるよう、選択肢を増やすための情報発信にも力を入れ、入所申請時に希望施設をより多く記載してもらうことなどの取組も進めていきたいと考えています。
（令和5年 ６月議会）
過去最高となった、児童クラブの待機児童数。
対策はこちらから。
