地方交付税は、親が再分配する「お年玉」
地方交付税の財源は、国が集める「国税」で、所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税の五つの税から一定の割合が支出されるように規定されている。
地方自治体は、住民税や固定資産税などの「地方税」を徴収し、行政サービスを行っているが、自治体の不均衡を是正するために設けられている。
地方交付税はあくまで地方自治体の固有の財源
地方交付税は、「普通交付税」と「特別交付税」に分けられる。
「普通交付税」：財源が足りない自治体に交付されるもの。（地方交付税全体の94％）
収入額が支出額を上回る自治体には、地方交付税は支出されない。（東京都や愛知県の豊田市、長野県の軽井沢町など）
「特別交付税」：不測の事態に対応するもの
地震や台風などで被害が発生し、緊急にお金が必要になった場合に交付される。
国庫支出金は、使い道限定の「お小遣い」
「半分だけ出してあげる。でも、他のことに使ったらダメですよ」
「地方交付税」は、使い道が自由な「お小遣い」と考えられる。
「国庫支出金」も同様に、政府が地方自治体に支出するお金だが、最大の違いは、使い道が限定されていること。
国庫支出金の中心は、「国庫負担金」と「国庫補助金」
「国庫負担金」：国民生活になくてはならないものを対象（幹線道路や橋、社会福祉の施設、義務教育の費用や生活保護費など）
憲法で保障された最低限の生活を営む権利のための費用で、「義務的補助金」とよばれることもある。
「国庫補助金」：「あったらいいな…」という事業（例えば、○○センターの建設）を対象としていて、「奨励的補助金」とよばれることもある。
