2018年11月
「市の財政状況は厳しい」という声を、庁内のあちこちで聞きます。議員も最近になって口にしています。実は、前から追いつめられていたのですが、そういった声が上がらないままでした。
「なぜ、茅ヶ崎市はこんなに財政状況が厳しくなったのでしょう？」
茅ヶ崎市の場合、市税での収入（市が自分で稼げる収入の９０％を占める）は横ばい状態です。
その一方で、金額の大きいトップ５の費用（支出）が軒並み増加 しています。
収入が横ばいで支出が激増すれば、お財布が苦しくなるのは当たり前ですね。
トップ５の支出は、扶助費、人件費、物件費、普通建設事業費、補助費です。
収入は増えず、支出は増加するいっぽう
平成２９年度、茅ヶ崎市の歳出（支出）の合計は７２２億円。
そのうち、支出のトップ５を見てみましょう。
①「扶助費」１８８億円
時代の流れを反映して、どの自治体も扶助費は急増！
子育て世帯への手当や、高齢者や障害者の方などの生活を社会全体で支えるためのお金です。（子ども手当、保育所の運営、小児医療費の助成、生活保護費など。）
茅ヶ崎市でも平成１９年には８８億円だった扶助費が、１０年後の平成２９年には１８８億円と、１００億円の激増です。
②市長・職員・議員の「人件費」１４５億円
１４５億円と過去最高額を記録。（平成２９年度）
職員数は１０年前の１８３９人から、平成２９年度には２１９１人へと、３５２人増加しています。
公共施設の業務を外部の指定管理業者に移してきているので、職員の業務量は減るはずですが、反対に職員数は増加しています。仕事の大幅な見直しが求められている分野です。
③「普通建設事業費」８４億円
市庁舎の建て替え、柳島スポーツ公園、コミセンや複合施設、道の駅、資料館など、財源の制限があるなかでの建設ラッシュ。
１０年前に５６億円だったものが増加の流れに変わり、服部前市長の４期目に入ると急増した建設事業費。平成２９年度には８４億円となっています。
④「物件費」９９億円
公共施設を維持管理していくための費用などです。
物件費は、いったん公共施設を作れば支払い続けていかなければならない費用 です。（減ることがないんですね。）
公共施設をドンドン作っていくと、市民にとっては便利かもしれません。しかし、身の丈に合わないツケは、市民に必ず回ってきます。１０年前は７８億円、現在は２１億円増加して１００億円の大台にのりそうです。
茅ヶ崎市の物件費の大部分は「委託費」で、そのなかで「施設の維持管理費」が大きな割合を占めます。
新しく公共施設をつくればつくるほど、施設の維持管理の委託料も年々増えていきます。
⑤「補助費」７２億円
補助金や助成金など、これも１０年前の３２億円から７２億円へと倍以上の増加です。大幅な見直しが求められている分野です。
政策を見直さずに放置 してきた結果
高齢化が進むことや、子育てへの援助として、こども手当の支給、小児医療費助成の拡大、待機児童の解消などで「扶助費が急増」していくことは、当然予想をしなければならないことで、また扶助費は削減のむずかしい分野です。
その一方で、積極的な政策の見直しによって、増加の防げる費用があります。
「職員の人件費」「施設の建設費」「維持管理費やリース料」「補助金」などです。
このような支出の増加を放置したまま、ハコモノ建設にお金を使いすぎた反動が今いろいろなところで起きています。
★公共施設の建設費は３５億円の増加で、さらに財政状況を苦しくしている。
☆自由に使えるお金がなくなってしまった茅ヶ崎市！
